花岡信昭メールマガジン |
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★★花岡信昭メールマガジン★★３８８号[２００７・２・１８]
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＜＜ 「新アーミテージ報告」の示唆するもの ＞＞
「新アーミテージ報告」は示唆に富む。２０００年の「アーミテージ・ナイ報告」に続く第２弾だが、朝鮮半島情勢の見通しはなんとも奥が深い。
２０２０年までに朝鮮半島が統一される確率が高いとし、北朝鮮の核問題は「統一によってのみ最終的に解決される」と予測している。
この見方でいくと、６カ国協議はほとんど意味がない、というべきか。あるいは、「そのとき」までのつなぎとしての役割しかない、ということか。
つまり、アーミテージ報告は、金正日体制の崩壊を前提として、北朝鮮情勢を予測していると見るべきだ。６カ国協議もそのことをハラにおさめて見ていくと、また違う構図が見えてくるように思える。
要は、６カ国のうちの当事者、北朝鮮を除く５カ国の暗黙の了解は、金正日政権崩壊を見込み、それまでの経過的な妥協の産物としてのシナリオを描いたに過ぎないということになる。
２０２０年ということは、あと１３年ほどである。たしかに、いくらなんでもその時点でもなお「金王朝」が存続していることはあるまい。
おそらくはなんらかの手段によって、軍事政権が誕生しているのではないか。だから、アーミテージ報告がいう「朝鮮半島統一」というのは、北側がポスト金正日の軍事政権、韓国はいまの政権よりも保守的な親日・親米政権ができていて、南北間に恒常的対話が成立している状況、と読み替えてもいいかもしれない。
６カ国協議の今回の結論に対しては、批判が噴出しているが、「金王朝」崩壊までの暫定的措置、暴発を防ぐための「封じ込め策」と見れば、不完全燃焼気分もやわらごうというものだ。
【 産経イザ！ニュース配信から引用
「新アーミテージ報告」発表 日米が対等な同盟へ （02/17 19:24）
【ワシントン＝有元隆志】アーミテージ元国務副長官ら米国の超党派の外交・安全保障専門家らは１６日、２０２０年までの対日戦略に関する報告を発表した。中国やインドが台頭するなか、引き続き「日米同盟は米国のアジア戦略の要」と位置づけ、インド洋やイラクへの自衛隊派遣を評価する一方、日本が自国の防衛における責任を拡大するよう求めた。
報告は２０００年に発表された「アーミテージ・ナイ報告」の第２弾。東アジアの安定は「日米中の３カ国関係の質にかかる」とし、日米が協調して、「中国がステークホルダー（利害保有者）となるよう啓発すべきだ」と促した。
２０２０年までには朝鮮半島が統一される「確率は高い」とする一方で、北朝鮮の核開発問題は「統一によってのみ、最終的に解決されるようにみえてきている」と指摘。日米があらゆるシナリオに備えるべきと主張した。
今回の報告には集団的自衛権問題のような「挑発的」な文言はないものの、より対等な同盟に向けて日本に着実な歩みを続けるよう求めており、今後の安全保障論議にも影響を与えそうだ。
提言にはナイ元国防次官補、キャンベル元国防次官補代理、グリーン前国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長らが参加した。 】
＜＜ 読者から ＞＞
★ かなりマイナーなニュースですが、ブラジル移民の吉田官六氏(８０歳)が柿泥棒に殺害されました。銃を持って見回りをしている最中に犯人と遭遇したものと思われます。調べてみると吉田官六氏は震洋特別攻撃隊の生き残り、ブラジルの地で今の日本をどのように思っておられたのでしょうか？
【サンパウロ新聞2/13−強盗に襲われたか＜ジャカレイ＞80歳・吉田翁射殺される】
『聖州ジャカレイ市ボン・ジェズース区で十二日早朝、同市で農業を営む吉田官六氏（八十歳、福島県伊達市出身出身）が何者かによって殺害された。
詳しくは下記のサイトをご覧下さい。吉田氏と震洋攻撃艇の写真も載せています。
元震洋特攻隊員・吉田官六氏ブラジルに散る
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/118214
「唸声の気になるニュース」毎日更新中
http://datefile.iza.ne.jp/blog/
（唸声さん）
[花岡コメント]
歴史の重みを感じさせるニュースですね。情報、ありがとうございます。
★ もし外交が国益優先させる取り引きでしたら、倒産寸前の北朝鮮が最後の資産を価格によっては「平和売ります」に対し、武力に頼らなくも金という武器で安全（核廃絶）が買えるなら、こうした解決策も人類の知恵かなと思います。
北が倒産して危険な負債が抱えるか、会社更生法の申請して処理するか経済効率で選択です（世界は金余り現象だから、共同出資で平和が買えるのならそれも上策）。しかしこの解決策は平和ボケしている日本を更に低落させることになると思い、むしろそちらが心配ですが、それでも核の脅威より平和の方がいいのかなとも思ってみたりしています。（Ｉ.Ｎさん）
[花岡コメント]
カネですめば安いもの、という考え方はあります。北方領土を買っちまえという説もそうですね。国家の矜持といったものをどう考えるか。そこでしょうね。
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＜＜ 重要注目記事 ＞＞
【 連日、重要記事を送ってくださる方がいます。その方の了解を得て、当方の判断で一部を転載します。とくに、中国、韓国、北朝鮮などのサイドからの記事は、一般紙に全文が載ることはあまりないので参考になるかと思われます 】
★ ｢Newsweek日本版」０７／０２／１４
南京映画化、同時多発の怪
日本軍による占領から７０年、世界で進む映像化が「虐殺」の実相を再び問う
毎年１月、ユタ州で開催される「サンダンス映画祭」は、世界最大の独立系映画祭。コーエン兄弟やクエンティン・タランティーノを生んだ伝統の祭典で今年、１本の作品がユニークさで観客の注目を集めた。１時間２８分のドキュメンタリー『南京」。１９３７年、日本軍が南京を占領した際、民間人への大規模な暴行を行い殺害した、南京事件についての映画だ。
映画には俳優がナレーンョンを担当して登場。日本軍の南京占領時に２５万人の市民の命を救おうと努力した欧米人の手記を、スティーブン・ドーフやウディ・ハレルソンが読み上げる。
評論家は「映画は陰鬱で、テンポも遅い」と評した。しかし、俳優の静かな語りが、観客を悲惨な歴史の一ページに引きずり込む。「個人が真の恐怖に直面したとき、勇気を奮って行動することの意味を描いた作品だ」と、監督のビル・グッテンターグは言う。「とても今日的なテーマだ」 共同監督のダン・スターマンはこの映画を「アジア版シンド
ラーのリスト」と呼ぶ。映画は南京で多くの市民の命を救い「南京のシンドラー」と呼ばれたドイツ人ビジネスマンのジョン・ラーベを取り上げている。「アメリカ人はこの話をほとんど知らない」と、彼はサンダンスでのインタビューで答えている。「アジアでは知られているが、ここでは違う」
米中日などで７本以上
それももうすぐ変わるかもしれない。ハリウッドでは今南京虐殺関連の映画製作がめじろ押しだ。前述の『南京』に加え、『トウームレイダー』のサイモン・ウエスト監督は、製作費５０００万!)といわれる『ザ・レイプ・オブ・南京』の撮影を開始した（来年公開予定）。
『ワールド・トレード・センター』のオリバー・ストーン監督は、カリフォルニア州在住の作家ケビン・ケントの小説『南京』に基づく独自の作品を構想中とされる。
中国では３６歳の青年監督陸川（ルー・チニアン）がメガホンを取る『南京！南京！』、香港ではジャッキー・チェンの映画で知られるスタンリー・トン監督の『日記』が製作準備に入っている。
ほかにイギリスやオーストラリアでの取り組みの情報もあり、日本でもドキュメンタリー映画『南京の真実』（仮題）が作られる。予定されている南京虐殺関連の映画は、実に７本以上にのぼる。
なぜ今、これだけたくさんの南京関連の映画が製作されているのか。発生から７０周年の今年、事件にこれまで以上の注目が集まっていることは確かだ。新たな経済大国に成長し、０８年に北京オリンピックを開催する中国市場を、ハリウッドが虎視眈々とねらっているという事情もある。
ケビン・ケントの著書『南京』の映画化を企画中とされるオリバー・ストーンは現在、映画化権獲得を交渉中。交渉と資金取得の結果が出るのに、少なくともあと数週間はかかるという。
ケントのこの長編小説は、南京の金陵女子大学の創立メンバーだったアメリカ人宣教師ミニー・ボートリンの日記に着想を得ている。
ボートリンは事件が始まったとき、できるだけ多くの人を助けようとして、女性たちを大学構内にかくまったという。
「彼女ほど強い信仰と精神力をもつ人を私はいまだかつてほかに知らない」とケントは言う。「希代のヒーローだ」
ケントはいずれ小説を脚色して映画化したいと考え、「書かれた手紙に基づいてすべてのストーリーを描くことにした。目撃談どおりに撮影する、というのでは見るに堪えないものになる。途方もなく恐ろしい映像になる」。
中国が許可しない埋由
そうならないように、彼は主に屋内を舞台とした。殺害の現場から離れたところで、女性の一団が必死で生き延びようとする姿を描いた。書評でも「鮮烈で映画的」評されている。
ただし、計画中の作品のうち、７０年前に日本軍が南京を占領した１２月１３日までに何本が公開されるかはわからない。中国で陸監督が準備中と報じられる「南京！南京！」は、1月未に予定されていた中国政府のラジオ映画テレビ総局の許可が下りなかった。
陸が描くこの映画は、中国側の報道によれば、「日中両国の兵士の戦争体験を通じて、ごく普通の人間だった日本兵が、鬼畜化する過程を描く」という内容だ。
当局はこれまで、陸に脚本を２回書き直させている。それでも、許可が下りないのはなぜか。
中国当局の虐殺に対する公式見解は、「悲惨極まりない方法で殺害された中国の一般市民、捕虜軍人らは３０万人にのぼる」（薪華社通信）と、これまでと変わっていない。
中国当局は現段階で、陸の映画を含め、３、４本の南京虐殺をテーマにした映画を審査中とされる。「抗日がテーマの教育映画ではない。芸術映画だ」（中国人助監督）という陸の作品について、当局は慎重にならざるをえない。
香港では、スタンリ一・トン監督が、南京大虐殺事件をテーマとした映画「日記」（仮題）の製作を企画している。
「日記」は０６年末にクランクイン、今年12月の南京虐殺記念日に上映、と報道されていたが、２月に入っても動きはない。「作品規模からみて１２月公開は無理」という現地の映画関係者の見方もある。
大衆紙「東方日報」によると、トンは０１年に南京の歴史博物館を見学し、記録映像や日記に衝撃を受けて映画化を決意した。スタントマン出身で、アクション映画を得意とする娯楽映画系のトンとしては意外な題材だ。しかし、南京の街並みを再現した大型セットを建設するなど、トンらしい巨費を投じた作品となるという。
「事実は反映させるが、ドキュメンタリー風に撮るつもりはない」とトンは言う。製作費は３億元（約４５億円）で、中国、アメリカ、ドイツ、日本の合同出資と報じられている。
大陸系の通信社、中国新聞社のウェブサイトによると、クライマックスは南京虐殺だが、ストーリーは慮溝橋事件から終戦までを描く。いかに人々の運命が変遷していったかを描く大河ドラマになるという。
米映画業界誌バラエティはイギリスでの製作についても報じたが、トランスワールド・ピクチャーズ社が計画する映画の製作総指揮をとるクリス・スチュワートは、「準備は進んでいるがまだ発表できる段階にない」と、本誌へのコメントを拒否した。また同社は、現地で映画関係者にほとんど知られていないという。
チャンの問題作も映画に
製作が確定的でない作品もあるなか、９７年に出版され波紋を広げたアイリス・チャンの著作、『ザ・レイプ・オブ・南京――第二次大戦の忘れられたホロコースト』を基にしたサイモン・ウエスト監督の映画の製作は、確かに進んでいるようだ。チャンの著書は、残虐行為を詳細に描写した衝撃的な内容で、アメリ力で話題になった。
日本でも事実誤認や解釈の偏りがあるとの指摘で論議を呼び起こした。その後、チャンは０４年に自殺している。
チャンの著作を脚色するというウエスト監督は、今年の夏に撮影を開始する予定だ。俳優の名前はまだあがっていない。「すごいストーリーだと思った」とウエストは言う。「歴史の授業でほんの少しは知っていた。でも詳しくはなかった。本を読んでから、自分も南京へ行ってみた」
そして生存者たちに会い、事件の歴史に関係のある場所を訪れ、西洋人の視点から描き出すことに決めた。中国人はすでにこの話を知っていて、映画のターゲットとする観客ではないからだ。
「西洋人の視点による作品だ。イギリスやドイツから来て現地で暮らしていた人たちの」と、ウエストは語る。
日本軍侵攻により、南京の西洋人たちの裕福な暮らしは一変し、「自分がどう行動するのか、明白にしなければならなくなった。逃げ出すのか、困っている人を助けるためにととまるのか。立ち上がって闘った人たちは、きわめて重い代償を払った」
一方、日本では「南京大虐殺はなかった」と否定する立場から、歴史を検証する『南京の真実』（仮題）の製作が始まっている。
映画は元日本兵の証言などで構成される。南京虐殺の７０周年記念日となる１２月１３日前後には公開、世界の映画祭に出品される予定。監督の水島総（さとる）は、保守系の衛星放送局「日本文化チャンネル桜」社長で、テレビドラマの脚本・演出家でもある。
水島は、映画の内容は史実の検証過程で決まっていくことだとする一方、３０万人の虐殺は「まったくの虚構だ」と述べ、例外的な事例を除き、「組織的な日本軍の中国の民間人に対する虐殺、レイプ、放火、略奪はなかった」と話す。
水島は言う。「ネオナチが作るような、反中国で作る作品ではない。歴史を検証し、どこも反論できないものを作る」
「歴史の検証」という言葉は、中国版を撮る陸の意見とも一致する。「７０周年に上映するために急いで撮ることはしない。歴史の検証をする正統派の映画を撮りたい」と、陸は中国の日刊紙に語っている。
７０年前、南京で何が起きたのか。世界の観客は、天と地ほどに異なる「歴史の再現」を目にすることになるかもしれない。
★ 「中央日報」０７／０２／１７社説
米下院慰安婦聴聞会、日本は恥ずかしくないのか
第２次世界大戦当時の旧日本軍による「慰安婦」被害者聴聞会が昨日、米下院外交委員会アジア太平洋・環境小委主催で開かれた。 米議会史上初めてであるうえ、韓国人２人のほかオランダ人のジャン・ラフ・オハーンさんも証人として出席したことで、慰安婦被害がアジアだけのものではなく、全世界的な問題であることが明らかになった。 現在でも地球のあちこちで起きている女性虐待、人権じゅうりんを考えると、慰安婦問題は単なる過去の歴史という次元を大きく越える。
今回の聴聞会は、米議会に先月提出された慰安婦決議案の外交委・本会議採択のため最初の手続きだ。 ９７年から昨年まで似た決議案が６回も提出されたが、日本の執拗なロビー活動などで採択には至らなかった。 今回は必ず本会議を通過することで、反人倫的戦争犯罪には時効がないという点を、全人類に刻印する契機にしなければならない。
そういう点で日本側の態度は残念でならない。 加藤良三駐米日本大使はアジア太平洋環境小委に送った書簡で「日本はすでに慰安婦問題について責任を認め、被害者らに補償もした」と主張した。 日本国内では一部の政治家が、慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた９３年の「河野談話」を覆そうしている。 さらに安倍晋三首相も就任前に「従軍慰安婦は作られた話」と語ったことがある。
以前から軍慰安婦に対する日本の態度は無責任だった。 従軍慰安婦の存在が明らかになると、「民間業者がしたこと」と弁解し、強制性が確認されると、やむをえず認めた後、法的責任ではなく‘道義的責任’だけを感じるとして言い逃れた。９５年には「アジア平和基金」というものを設立し、政府予算ではなく民間募金形式で資金を集め、被害者をなだめようとした。 一方では、文部科学省などが歴史教科書の慰安婦記述削除を推奨して不信感を買い、ついには米国内で聴聞会が開かれて、国際的な恥をかくことになったのではないか。 日本は今からでも決議案が促すように、首相の公式謝罪など諸般措置を履行しなければならない。
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≪人形町サロンのご案内≫
http://www.japancm.com/sekitei/
若手研究者を中心とした論文や読者のご意見募集中。詳細は上記サイトを。７日に識者コラムなどを更新。花岡の連載コラム「花岡信昭の政治を視る目」（第１０回「内閣改造をやってはどうか」）なども掲載。２月の識者コラムは、泉 幸男 氏「ビスタに負けた朝日字体 日本の漢字政策をふりかえる」、 柚原正敬 氏「 台湾は日本の生命線」、 土居靖美 氏 「法と道徳―社会改善への試案」です。
≪ＳＡＦＥＴＹＹ ＪＡＰＡＮ≫
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/（日経ＢＰ社サイト）
花岡のコラム『我々の国家はどこに向かっているのか』連載中。毎週火曜更新。１３日更新の第４６回は｢『あるある』だけではない、メディアの不祥事｣です。
≪花岡の論文・コラムなど≫
★Ｖｏｉｃｅ（ＰＨＰ） ３月号 「特集 闘え！安倍総理 座談会・こんな側近は要らない」
★明日への選択（日本政策研究センター）１月号 「安倍首相は『国家観』で存在感を」
http://www.seisaku-center.net/
★日本教育再生機構サイト「教育再生への提言」
http://www.kyoiku-saisei.jp/index.html
★世界週報（時事通信） ２月２７日号「解剖・混迷政局・・『柳沢発言』で早期改造浮上」
http://book.jiji.com/sekaishuho/
★政経往来（民評社）新春合併号「政局展望・新年の政局と安倍政権の課題」
seikeiorai@minpyosha.co.jp
★ＦＡＣＴ（株式会社ＦＡＣＴ 電話03―3582―2392）１２月号 東力氏との対談「激動の２００６年を振り返る」
★季刊・現代警察（啓正社）１１５号「セレクト情報・国内政治 安倍政治の展開と参院選攻防」
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