2006年6月12日
仙台防衛施設局長

  酒  井    隆   殿

宮城県護憲平和センター
理事長     清 藤  恭 雄
社会民主党宮城県連合
代 表      菅 野  哲 雄
宮城県平和労組会議
議 長     星     秋 雄

在沖縄海兵隊による実弾砲撃演習に
反対する申し入れ

 宮城県王城寺原演習場において本年7月、在沖縄海兵隊による実弾砲撃演習が行われようとしている。同演習は、訓練の質・量の拡大につながり、世界の軍縮の流れにも逆行するものであり、県民の不安、とりわけ地元近隣自治体の住民に対して生活の犠牲を強いるものであるとして反対してきた。97年から強行されてきた実弾砲撃訓練を見ればその事実は明らかであり、発射弾数、沖縄では実施されなかった夜間訓練、NBC(核・生物・化学兵器)訓練実施など、米軍基地の整理・縮小でなく拡大であり、訓練の内容が質・量とも強化されている。

 さらに、155ミリ実弾砲撃演習に加えて小火器(小銃、機関銃)の実弾演習が求められている。小火器の実弾演習は本年2月、日出生台演習場(大分県)で行われた演習時に初めて求められたものであるが、大分県をはじめ関係自治体が「規模拡大になる」とし申し入れを拒否し、演習が行われなかったものである。だれが見ても演習の拡大・強化であり断じて認められるものではない。

 また、海兵隊の民間定期便を利用しての移動、りゅう弾砲の民間輸送機関の利用等民間の軍事利用が拡大しており、戦争へ国民を巻き込む危険性が作られている。さらに、王城寺原演習場では8回目であり演習の固定化につながっていることは明確である。

 このような国際平和の流れと日本国憲法の理念に逆行し、県民の暮らしと生活を犠牲にする在沖縄海兵隊実弾演習は断じて認められない。私達3団体は、在日米軍基地の整理、縮小、撤去を求める立場から下記の通り申し入れるので、誠意を持って対応されたい。




1.在沖縄米軍海兵隊の実弾砲撃演習の中止に向け対応すること。

2.演習のさらなる拡大・強化となる小火器実弾射撃演習を拒否すること。

3.王城寺原での演習固定化について、明確に拒否の姿勢を示すこと。

4.夜間演習を中止すること。

5.NBC訓練は住民に大きな不安を与えており、NBC訓練は絶対行わないよう強く要請すること。

6.近接の小中学校の授業時間内の演習は行わないこと。

7.演習に関する一切の情報を住民に周知徹底すること。

8.米兵の外出は禁止すること。

9.交通事故防止の徹底をはかること。

10.民家の防音対策を十分配慮すること。

11.警察による事故防止の対策を強化すること。

                                          以 上  
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