「5分要件」の撤廃を主張−中医協で藤原委員
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中央社会保険医療協議会（中医協）の診療報酬基本問題小委員会（委員長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は4月22日、来年度の診療報酬改定に向けて、基本診療料のうち初・再診料などをめぐり意見交換し、診療側の藤原淳委員（日医常任理事）は、前回の報酬改定で「外来管理加算」に新たに加わった「5分要件」の撤廃を主張した。ただ、事務局の厚生労働省側は、当面は外来管理加算だけでなく基本診療料全般にわたって議論を進める姿勢を示しており、藤原委員の主張が今後の議論にどこまで反映されるかは不透明だ。
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この日の小委では、中医協の診療報酬改定結果検証部会が実施した「外来管理加算の意義付けの見直しの影響調査」の速報値を基に議論した。
藤原委員は、外来管理加算で「時間の目安」が必要だと思うかどうかを聞いた質問に「必要でない」と答えたのは全患者の55.8％で、「必要だ」の33.8％を上回った点や、要件の見直しに伴い診察までの待ち時間が長くなったとする回答が、病院で43.5％（「大いに当てはまる」16.4％、「やや当てはまる」27.1％）、診療所で37.4％（「大いに当てはまる」14.6％、「やや当てはまる」22.8％）に上る点を指摘。さらに、「患者側も診察内容の変化を実感しているわけでもない」として、5分要件の撤廃を求めた。
また、要件の見直しに伴う診療所への影響額が、当初想定していた約240億円を大幅に上回る800億円規模に達したとし、厚労省側の見解を求めた。これに対し、厚労省側は「（外来管理加算という）一つの診療報酬の項目のみで、診療所全体の収入は議論できない」とし、影響額の試算が可能になるのは、医療費の明細書（レセプト）を集計する「社会医療診療行為別調査」の結果がまとまる秋ごろになると応じた。
一方、対馬忠明委員（健保連専務理事）は、「支払側からすると、外来管理加算は患者にとって最も分かりにくい」と指摘。分かりにくさを解決するための具体策の例として、外来管理加算を再診料に含めることを挙げた。
更新：2009/04/22 23:07 キャリアブレイン
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