東電、副社長・常務ら９人処分　柏崎刈羽原発火災

　０７年の新潟県中越沖地震以来、停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市・刈羽村、全７基）で１１日夜に地震後９件目の火災が起きたことを受け、東電は１７日、同日付で原子力部門の武黒一郎副社長ら９人を減給などの懲戒処分にしたと発表した。一連の火災での東電の処分は初めて。

　減給は、武黒副社長と武藤栄常務が３カ月（１０％）、同原発の高橋明男所長ら２人の執行役員が１カ月（５％）、本店部長１人が１カ月（１．７％）。同原発の管理職４人が厳重注意処分。

　今回の火災を受けて泉田裕彦知事は、２１日に予定していた運転再開を諮る県議会全員協議会を延期したうえで「誰に責任があるのか明らかにする必要がある」と発言していた。

　東電は１７日の会見で「９件の火災で地域や社会に迷惑をかけたことから責任をとった。県の求めに応じたものではない」としている。