内部文書、政策に反映せず−要介護認定で舛添厚労相
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舛添要一厚生労働相は4月21日の参院厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員が2日の同委員会で示した厚労省の要介護認定に関連する「内部資料」について、「内部文書の検討内容は、政策に反映していない」と答弁した。
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小池議員は2日の同委員会で、この内部資料を示し、厚労省が自治体に対し、「要支援2」と「要介護1」の割合を指導していたのではないかと追及していた。これについて厚労省老健局は、局内で議論するための内部資料だったことを認めた上で、要介護度が一律に軽度に判定されるわけではなく、介護給付費の削減を意図していないとの見解を13日に示している。
小池議員は21日の同委員会で、「厚労省は内部文書について、今回の要介護認定の見直しと無関係だと言っているが、そんな言い訳は通用しない」とさらに追及。
舛添厚労相は「結果的に内部文書で検討されたことは（今の要介護認定の）政策に反映されていない」と述べた上で、予算が増えない場合にどこを削るかというシミュレーションの一つだったとした。
また厚労省が、要介護認定の更新の前後で認定結果が異なる場合、希望すれば更新前の認定区分を継続できる「経過措置」を設けたことについて、小池議員は「新しい認定方法に問題があることを認めたことではないか」と指摘。認定をいったん凍結し、最初から議論をし直すよう求めた。
これに対し、舛添厚労相は「間違っていたのではない」と答え、「例えば、『火の不始末』を調査項目から抜いた理由は、きちんとケアすれば、火の不始末は問題にならないし、ケアの手抜きをすれば、火事になる場合もある。物事は両方のサイドから見たら全く違う解釈ができる。だから、やってみて検証する」と述べた。
更新：2009/04/21 19:47 キャリアブレイン
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