看護師候補ら６１０人が試験合格  インドネシアからの派遣事業

　【ジャカルタ２２日共同】インドネシア保健省と労働・移住省は２２日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく日本への看護師・介護福祉士派遣事業の２年目となる本年度募集について、看護師候補３３５人と介護福祉士候補２７５人の計６１０人が、筆記試験や書類審査に合格したことを明らかにした。

　日本の仲介機関「国際厚生事業団」が５月にジャカルタで現地合同説明会を開き、看護師らの面接を行う予定。事業団によると、派遣２年目となる本年度は日本側の介護施設や病院の求人が低調で２０日現在、看護師１６７人、介護福祉士１９３人の求人となっている。

　７月に雇用が決定した後、インドネシアで４カ月間、来日してさらに２カ月間、日本語を勉強する。

　両国は、２年間で最大計１０００人を日本に派遣することで合意したが、昨年は周知期間が短かったこともあり、計２０８人にとどまった。