岡山放送局

2009年4月22日 19時27分更新

県の雇用対策を拡充へ


景気が低迷するなか、岡山県の幹部が県内の雇用対策について話し合う緊急対策会議が県庁で開かれ、雇用は依然厳しい状況にあるとして、これまで行ってきた雇用対策を拡充することを申し合わせました。

この会議は景気の悪化を受けて岡山県が去年12月から開いているもので、4回目となる今回の会議には、石井知事をはじめ県の幹部職員などおよそ20人が出席しました。

はじめに県の担当者が、県内では有効求人倍率がことし2月まで8か月連続で前の月を下回るなど、雇用は依然厳しい状況にあると報告しました。

そのうえで県の雇用対策として、県の保安林の管理や県営住宅の家賃の徴収など、70種類にわたる県の仕事で働き手を募集し、新たな雇用を生み出したことを紹介しました。

これに対して石井知事は雇用対策をさらに拡充させる必要があると述べ、県の仕事を行う働き手の新たな募集を行うことや、公共事業の発注を今年度の前半に前倒しして行うこと、また、中小企業を支援するための補正予算の編成を検討することなどを申し合わせました。