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県内経済「悪化している」

財務省の岡山財務事務所は県内の経済の状況について、企業の生産活動が大幅に低下しているとして「悪化している」という見方を示し、これまでの景気判断を下方修正しました。

財務省岡山財務事務所では県内の経済の状況を３か月ごとに調査し、景気判断を示しています。

岡山財務事務所が２２日発表した調査の結果によりますと、県内では雇用の不安などから消費者の節約意識が高まり、低価格の商品しか売れないなど、百貨店やスーパーの売り上げが落ち込んでいます。

また、自動車や鉄鋼などの輸出が急激に減り、昨年度の設備投資は前の年度を下回っていることから、企業の生産活動は大幅に低下しているとしています。

このため岡山財務事務所は県内の経済の状況について「悪化している」との見方を示し、前回の調査で「悪化の動きが見られる」としていた景気判断を下方修正しました。

岡山財務事務所では「定額給付金や高速道路の割引などの国の景気刺激策を期待する声も企業から上がっているが、有効求人倍率が急激に低くなっている上、職に就いている人の残業代なども減っていて、消費回復の見通しは依然として不透明だ」と話しています。