4月22日のながさきニュース
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長崎新聞
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県が性感染症の実態調査 九州初､全医療機関が協力
県は今月から性器クラミジア感染症など県内の性感染症（ＳＴＤ）の実態調査を始めた。若者への性感染症の広がりが問題視される中、現状を把握し今後の対策に生かす。県医師会の協力を得てゼロ予算で実施。県医師会によると、全数調査は全国的に珍しく九州初の取り組みという。
県医療政策課によると、これまでは国の基準に伴い県内十カ所の医療機関で調査（定点調査）。しかし実態を把握できているとはいえず、全医療機関を対象にした独自調査が必要と判断した。県医師会もエイズウイルス（ＨＩＶ）やＳＴＤ予防の観点から県少年保護育成条例の十八歳未満へのコンドーム販売制限の削除を求めており、議論の前提となるデータ収集に協力した形だ。
調査するのはクラミジアに加え▽性器ヘルペスウイルス感染症▽尖圭（せんけい）コンジローマ▽淋菌（りんきん）感染症−の四疾患。県内の産婦人科系や皮膚泌尿器科系の医療機関に調査票を配布。診断した患者の(1)性別(2)年齢(3)国籍(4)住所(5)病名−を記入してもらう。各保健所を通し毎月集約し年代や性別ごとの患者数を調べる。
県医師会の森崎正幸常任理事（産婦人科）は「性感染症も含め若者の産婦人科の受診が増えているのは事実。定点調査のデータは全体の一、二割にすぎず、今回の調査で県内の実態が把握できる」と話している。
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