政府は、近く施行する公的資金を使った資本増強策を活用し、経営不振に陥っている電機大手のパイオニアに対し、３００億円規模を出資する検討に入ったことがわかりました。

　パイオニアは、今年３月期の連結決算で１３００億円の最終赤字を計上し、５期連続で最終赤字となる見通しで、採算が悪化した薄型テレビ事業から撤退するなど、経営の建て直しを進めています。

　パイオニアが破綻すれば、雇用にも大きな影響を与えることから、政府は日本政策投資銀行を通じて公的資金を出資する新しい制度を活用し、３００億円規模を出資する検討に入りました。

　公的資金を活用する新しい制度を盛り込んだ法案は、２２日、国会で可決・成立し、パイオニアは、来月上旬にも新しい法律による認定を申請するとみられます。

　また、半導体大手のエルピーダメモリも新しい制度を活用し、最大で５００億円規模の出資を申請する方針で、今後、財務状況を回復させたい企業から申請が相次ぐ可能性があります。（22日11:27）