“資産凍結”リスト 異論出ず

国連の安全保障理事会では、北朝鮮を非難する議長声明を採択したことを受けて、資産凍結の対象とする北朝鮮の企業を指定する作業を進めていますが、これまでのところ日米両国が提出したリストについて、ほかの理事国からの異論は出ていないということです。