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病院側取り組みが鍵　県立病院経営形態2009年4月22日

　仲井真弘多知事が県立病院のあり方基本方針に独法化の準備を進める一方で、再建計画の達成次第では現形態の存続も検討することを示した。その結果、経営形態の決定は病院側の再建への取り組みに委ねられた。病院事業局と現場が病院運営の最大当事者として取り組む成果によって今後の行方が左右されることを意味する。
　一見すると両論併記とも取れる方針が示された背景には知事の諮問機関、県医療審議会県立病院のあり方検討部会の「独法化」という答申が存在する一方で、部会の議論の前提条件となった昨年８月と現在では病院の状況が大きく変化していることがある。
　部会の議論が始まってから現在までに県立病院は国や県からの財政支援が実現するなどの外部要因の変化に加え、病院事務専門職員の採用、病院現場への権限移譲など病院事業局による具体的な改革が実施された。また現場と局が一体となって改革に取り組む姿勢も生まれた。
　院長たちは「今年から本当の全適が始まる。それを見てから判断してほしい」と一貫して訴えていた。大久保和明南部医療センター・こども医療センター院長も「さまざまな改革に取り組む中で『独法でないとできない』と現場から声が上がったときが独法化するときだ」と指摘する。
　県の医療体制に占める県立病院の役割は大きく、その分、県の財政負担も大きい。県立病院の健全経営は病院現場と病院事業局の努力だけではなく、経営形態の最終決定までに県庁全体や県民が一体となって支える姿勢も必要だ。（玉城江梨子）


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