韓国電力は20日、今年の電気料金を17.7%値上げする計画を発表した。しかし、最終決定権を持っている知識経済部と国会は、電気料金の値上げに慎重な立場を示しているため、値上げの実施と値上げ幅については不透明な状態だ。

　韓電の金双秀（キム・サンス）社長は同日、国会の知識経済委員会に出席し、「不適正なエネルギー価格による過剰な消費と韓電の経営赤字の累積を食い止めるために、産業用と農業用、深夜電力の料金を適正化する必要がある」などと報告した。韓電側は「燃料費高騰とウォン安によって昨年2兆9000億ウォン（約2132億円）の損失を出した。今年1－3月期にすでに1兆7000億ウォン（約1250億円）の営業赤字を出しており、今年全体としては発電原価に比べ総額7兆6000億ウォン（約5588億円）が不足している状況だ。ただ、家庭用と中小企業用の電気料金はほとんど値上げしないつもりだ」と話している。政府は昨年11月、産業用を中心に電気料金を値上げしている。

　韓電は自助努力と燃料費節減を通じ、総額1兆ウォン（約735億円）の経費を節減する一方、障害者と生活保護受給者、福祉施設など118万世帯については電気料金の割引を通じて5年間で3167億ウォン（約233億円）を支援することを明らかにした。これについて知識経済部側は「電気料金の値上げ要因があるということは知っているが、物価と経済に及ぼす影響を考慮し、値上げの実施を慎重に検討する」と述べた。これにより、実際に行われる料金の値上げは9%前後になる可能性が高いものとみられる。

ペ・ソンギュ記者