民主党の子ども手当て導入で大増税：その金額を試算

　民主党の小沢代表は、１０月１日に行われた代表質問で民主党の選挙公約を明らかにしました。高速道路無料化、農業者戸別所得補償、子ども手当の創設はもとより公立高校授業料無料化、中小企業法人税率半減、パート・派遣社員の正規雇用待遇、最低賃金時給１０００円、ガソリン暫定税率廃止など甘い言葉のオンパレードとなっています。
　特に、子育て家庭には、１人当たり月額２万６０００円の「子ども手当て」を中学校卒業まですべての子どものある家庭に支給するという提案は、非常に魅力的な公約となっています。公明党が連立与党に参画し１０年目。その間、児童手当の拡充に全力を挙げてきましたが、その実績は、第１子、第２子に５０００円、第３子以降に１万円を小学校卒業まで支給するという内容です。現在の児童手当は、乳幼児加算もありますが、所得制限もあり、民主党の子ども手当ての方が一見子育て支援に効果的であるように思われます。
　しかし、民主党の主張を詳細に分析してみると、その財源の４割を「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止で賄うとしています。万が一、これが実現すると子どもが高校、大学で一番お金のかかる時に、税金が今の２.５倍（年収５００万標準世帯）になってしまいます。当然、子ども手当の恩恵にも浴さないので大増税です。
　民主党が、廃止すると言っている配偶者控除・扶養控除は、所得税で３８万円、住民税で３３万円。特定扶養控除（１６歳〜２２歳）は、所得税で６３万円、住民税で４５万円もあります。これらを全部廃止した場合、年収別にみると増税額は、下記のような試算となります。

給与 年収	現　在			民主案 （配偶者・扶養控除廃止）			増税額 単位円
	所得税	住民税	合計	所得税	住民税	合計
500万円	47,000	121,000	168,000	160,500	264,500	425,000	257,000
600万円	87,000	211,000	298,000	248,500	344,500	593,000	295,000
700万円	160,500	305,500	466,000	416,500	428,500	845,000	379,000
800万円	268,500	395,500	664,000	596,500	518,500	1,115,000	451,000

夫婦子供２人　配偶者は控除対象（給与年収103万円以内）子どもは特定扶養（16歳〜22歳）の標準世帯で健康保険控除等他の控除50万円にて試算
　当然、子どもがない家庭は、民主党案では「配偶者控除」廃止の直撃を受けます。年収５００万円の家庭では、年間７万１０００円の増税となります。

給与 年収	所得・住民 税合計	民主案 税合計	増税額
300万円	108,000	162,500	54,500
400万円	219,000	273,500	54,500
500万円	354,000	425,000	71,000
600万円	514,000	593,000	79,000
700万円	736,000	845,000	109,000
800万円	1,006,000	1,115,000	109,000