あやうい高所得者層

勝ち続けることができるか

現在、勝ち組である高所得層は、今後１０年安泰でしょうか？　かつての社会主義国では共産党員であったり、いわゆる特権階級（社会主義は階級社会ではないのだけれど、資本主義国と比べて一般大衆との格差が大きい）であれば一生安泰でした。社会主義国陣営の崩壊により、旧共産党員のほとんどは路頭に迷うことになる（彼らはルーブルしか持っていなかった）のですが、この日本ではどうなるのでしょうか？　２００６年７月に夕張市が財政再建団体を申請して、その後のリストラ策が示されているのは、対岸の火事でいいのでしょうか。高所得層であっても足元をよく見ないといけません。高い報酬は自分の能力によって担保されているのでなければ、高所得層から転落した場合、下手をするとホームレスになってしまう可能性すらあるのです。

１０年後の日本（楽観シナリオ）

今後１０年間、日本全体がどうなるのか、ニート・フリータ層の話で想定した極甘な未来より少し現実に近づけたい。２０１５年、日本は少子高齢化社会により、社会全体が時と共に縮小していく過程にあった。かつての経済大国は夕焼けのように消えつつある。１０００万人の日本人が海外で稼ぎ、彼らの仕送りと海外からの観光客によって経済が回っていた。製造業の一部と、農林水産業と観光業は国際競争力を保っていたが、それ以外の産業は廃業か外国資本により買収され徹底的なリストラを迫られていた。その結果、所得格差は進み、年収１０００万円以上の高所得層（１割）、５００万円代の正社員層（２割）、３００万円代の契約社員層（３割）、１００万円代の低所得層（４割）という状況であった。かろうじて国家破産は現実化していなかったが、消費税は３０％に達し、日本経済は低迷していた。老人国家日本は公務員・無職・学生・年金生活者と生活保護者によって財政はさらに悪化していた。このシナリオでも楽観シナリオなのですが、この水準で話を進めます。

(1) 製造業の場合
　日本の製造業は世界最高品質のモノを作り続けるが、国内生産から海外生産にシフトする動きは止まらない。日本での売上げが減少するため、日本に残存する社員を減らす必要がある。大企業の社員だとしても安泰ではない。代替不可能ならば３００万円台の契約社員として生き残る可能性がある。
(2) 非製造業の場合
　衰退する日本で、売上げが減少スパイラスになる。円安が進むため輸入コストがアップする。厳しくなる競争を生き抜くため、製造業よりも厳しい人減らしが迫られる。仮に外国企業に買収された場合、看板は日本企業かもしれないが、中身は外国企業である。高いコストの社員がまっさきにコストカットのダーゲットとなる。
(3) 公務員の場合（教師や学者も含まれる）
　ＩＭＦが乗り込んだとき、実施されるであろうネバダ・レポート（日本再建プログラム）を再確認しましょう。国家破綻を避けるために腹をくくった場合、このプログラムが多少アレンジされて実施されることとなります。衆議院会議録情報　第１５４回　国会予算委員会　第１０号として、ネバダ・レポートの要点が公開されています。五十嵐委員の発言から該当部分を引用します。

もしＩＭＦ管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。 手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。公務員の総数、給料は三〇％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。二、公務員の退職金は一切認めない、一〇〇％カット。年金は一律三〇％カット。国債の利払いは五年から十年間停止。消費税を二〇％に引き上げる。課税最低限を引き下げ、年収百万円以上から徴税を行う。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の五％を課税。債券、社債については五から一五％の課税。それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を三〇％から四〇％カットする。大変厳しい見方がなされている。 これはどういうことか。そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。

この発言がなされたのは、2002年02月14日です。今まで４年半以上の時間がありましたが、これほどきびしい政策は実行されていません。借金は相変わらず増えていますから、より深刻になっていると判断するのが妥当です。ことわざで「寄らば大樹のかげ」というのがありますが、強風で倒された巨木は内部が虫に喰われてしまい、空洞になっています。外見は堂々としていても実質が伴わないと、強風で倒されてしまいます。空洞とは何か？　国内の工場が海外に移転するのもそうですが、代替のきかない優秀な人が辞めたとか、仕事に対する意欲がなくなったのが理由となりましょうか。ソニーやトヨタなどで品質に関する深刻な問題が出てきています。ある組織が崩壊するのが間逃れない場合、能力がある人から先に去って行って、残る人はよほど義理堅い人か、組織の外では自力で立てない人です。自力で立てない人が組織から切り離された場合、再就職はきびしい。プライドが高く、所得水準は下げても就職先はみつかりません。職業安定所で紹介されるのは最低賃金水準であり、年収１００万円代が大半です。就職先はみつからない。没落貴族のように、ここから先は転落の人生が始まります。しばらくの間は貯蓄を切り崩して対応できますが、底を尽きるまでそれほど時間はかかりません。家庭は崩壊し、住宅も手放す羽目になります。こういう厳しい状況のときに悪いことが重なるもので、病気になってしまうと、ニート・フリータ層と同じ境遇に立たされます。背広を着たホームレスになってしまう人もいるでしょう。高所得者はある意味、社会主義国の特権階級に似ています。自分が得ている高い報酬は何によって担保されているのか、よくよく考えなくてはいけません。組織にいた時は偉い肩書きがあっても、組織から外れたら、ただのおじさんなのです。

時代の変わり目で苦労する人々

時代が大きく変わる時、どういう人達が苦労したのか。１９４５年の敗戦から５５年体制ができるまでの１０年間を振り返ると、軍隊（公務員）の解散、財閥解体（大企業のリストラ）、復員兵が地方に戻って農業を始めた、公職追放（教師や学者の大量首切り）、１００倍のインフレ、戦時公債と満鉄株の紙くず化などがありました。時代が大きく変わるとき、失業する心配がないと思われている、公務員・医者・教師・学者そして大企業の社員が、一番苦労しています。医者は患者が病院に行かなくなるからですが、その他の人達は、急激な変化に対して弱いからです。いまだに公務員の人気は高いのですが、財政難でまっさきに首を切られるのが予測できないのでしょうか？　理解に苦しみます。破綻した銀行員の方がマシだったと嘆く前に、本業以外の道を見つけるべきでしょう。時間はあまりありません。

橘みゆき　拝

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ネバダ・レポート（日本再建プログラム）について紹介しているＨＰ
第１５４回国会　予算委員会　第１０号　平成十四年二月十四日（木曜日）の議事録（衆議院会議録情報）
午後一時三分開議の後に五十嵐委員の発言があります。

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