古い木造住宅の密集解消を  近畿・中部直下地震対策で大綱

　政府の中央防災会議（会長・麻生太郎首相）は２１日、東南海・南海地震の前後に起きる可能性があるとされる近畿圏や中部圏の直下地震について、古い木造住宅の密集解消や、文化財保護対策などを盛り込んだ地震対策大綱を決定した。政府は今後の防災対策の基本方針とする。

　中央防災会議の専門調査会は、直下地震で近畿圏は最大４万２０００人、中部圏は１万１０００人の犠牲者が出るとする被害想定を２００７年にまとめており、大綱はこれらの犠牲を減らすため、両地域に多い住宅密集地の防災を提言した。

　具体的には、耐震基準強化前の１９８０年以前に建てられた木造住宅が集中している大阪市などで、市街地再開発を進めて密集解消を図る。また延焼を防ぐ道路、公園、河川などの整備や、建物の不燃化を推進する。

　京都、奈良を中心に全国の国宝建造物の７割、重要文化財建造物の４割が集中する近畿圏では、文化財の搬出や観光客の避難誘導を迅速に行うため自治体の態勢を強化し、日ごろから訓練するよう要請。文化財への延焼を防ぐため周辺の公園などを整備、地域の自主防災組織と自治体の連携強化も必要とした。

　また約２３０万人が暮らす大阪、伊勢両湾岸の海抜ゼロメートル地帯では、浸水被害を軽減するため堤防の耐震強化を進め、避難施設として公的施設のほか民間のマンションなどの活用も求めている。