地方で不足、医師数格差４・６倍  財務省、診療報酬見直しも

　財務省は２１日、都道府県ごとの医師数について、人口と面積を基準に算出した独自の指数を公表した。指数が最大で医師数が相対的に最も多い東京都と、最小の茨城県とでは４・６倍の格差があった。地方で医師不足が深刻な一方、都市部に集中しがちな実態が浮かび上がった。

　財務省は、医師が不足しがちな地域への診療報酬を手厚く配分することで偏在を是正する見直し策を検討。与野党で高まる医療費総額の増額要求をかわす狙いもありそうだ。年末に予定している診療報酬改定に向けて厚生労働省などとの議論を本格化させる。

　財務省がこの日開かれた財政制度等審議会に提示した試算は、２００６年度の都道府県ごとの医師数を全国平均を１として指数化。単なる人口比に比べ病院への距離なども反映されるため、利用者の実感により近い指数とみている。

　それによると、最大の東京は３・１９で、続いて大阪２・４３、神奈川１・５３、福岡１・４５、京都１・３３と大都市を抱える都道府県が上位に並ぶ。一方、指数が低いのは茨城０・７０、岩手０・７４、青森０・７４、新潟０・７６、福島０・７６などだった。

　へき地の医師不在に加え、産婦人科や小児科などの医師不足が深刻化しているものの、全国の医師数は０６年度までの１０年間で１４・４％増加。地域格差だけでなく、診療科別でも精神科や泌尿器科など医師が比較的多い分野でさらに増える傾向があり、医師の偏在が拡大している可能性がある。財務省は診療科ごとに開業できる枠を設ける案も検討する方針だ。