サイエンス

　議員立法で国会に提出されている三つの臓器移植法改正案について審査する衆院厚生労働委員会の小委員会が２１日、開かれた。専門家ら６人が参考人として意見を述べ、質疑に応じた。現在認められていない１４歳以下の子どもの心臓移植など脳死移植の増加を求める一方、脳死判定の難しさを指摘する意見や自己決定の尊重を求める立場からの反論が出された。

　参考人は意見陳述順に▽日本医科大病院の横田裕行副院長▽日本弁護士連合会人権擁護委員会の光石忠敬（ただひろ）特別委嘱委員▽国立小児医療研究センターの雨宮浩名誉センター長▽大阪医大の田中英高准教授（小児科学）▽海外で心臓移植を受けた青山茂利さん▽日本宗教連盟の斎藤謙次幹事。それぞれ約１５分ずつ意見を述べ、各党の代表者からの質問に答えた。

　改正案は（１）脳死を一律に人の死とし家族の同意があれば年齢を問わず臓器提供を容認（Ａ案）（２）提供年齢を現在の１５歳以上から１２歳以上へ引き下げ（Ｂ案）（３）脳死の定義を厳格化（Ｃ案）の３案。

　雨宮氏はＡ案を支持する立場から「（内閣府調査では）６割を超える人が家族の同意で提供していいと考えている。家族の同意だけで臓器を提供できるのがグローバルスタンダード。国際事情で（海外での）小児の提供は極めて困難になる」と述べた。

　一方、光石氏は「Ａ案は多くのレシピエント（臓器を受ける患者）の利益のために少数のドナー（臓器提供者）の犠牲はやむを得ないという考え方に基づいている。日弁連はＣ案を支持する」と反論した。

　田中氏は、脳死判定後も脳波が戻った長期脳死の例を紹介。「判定には限界があることを知ってもらった上で改正議論を進めてほしい」と訴えた。また、「虐待による小児の脳死例が見逃される」と懸念を表明した。斎藤氏は「宗教や文化などを踏まえ総合的に検討すべきだ」と批判した。【関東晋慈、田所柳子】（質疑詳報は２２日朝刊に掲載します）

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　■ことば

　◇脳死

　脳の全機能が失われ、二度と回復しない状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準（対象６歳以上）は、（１）深い昏睡（こんすい）（２）瞳孔が開いたまま（３）脳幹反射の消失（４）平坦（へいたん）脳波（５）自発呼吸の消失－－の５項目について、６時間以上の間隔で２回判定することを求める。６歳未満は旧厚生省研究班が２回の判定間隔を２４時間以上とする基準をまとめている。一方、脳死判定後も１カ月以上心臓が停止しない患者もみられ、判定の難しさを指摘する声が出ている。