１２年度めど　３０日にも表明

　県立６病院を一体とした独立行政法人化などを提言した「県立病院のあり方検討部会」の答申を受け、４月中に県方針を示すとしていた仲井真弘多知事は２０日、２０１２年度をめどに県立病院の独法化を目指す方針を固めた。沖縄タイムスの取材に明らかにした。独法化への作業を進める一方、本年度から３年間にわたる県病院事業局の経営再建計画も支援。「経営健全化を達成すれば、（現在の経営形態の）存続を含めて柔軟に対応したい」と述べた。

　知事は県立病院の医療機能の存続と経営の健全化という二つの目標を掲げ、「最適なあり方を検討して、３年間の中で最終的な結論を出したい」とした。

　今後は各部局や病院長ら関係者の意見を取りまとめ、３０日にも県の「県立病院のあり方に関する基本構想」として発表する見込み。

　２１日に県議会与党、２４日には同野党議員に対する説明会を実施する。

　知事は今年３月の同検討部会の答申後、０８年度中に県方針を決めるとしていたが、拙速な判断を避けるよう求めた県議会での全会一致決議や、離島住民らの公的医療の衰退を危ぶむ声の高まりを受け、決定を見送っていた。