福岡

　◇ゼネコン名は不明

　福岡市立こども病院・感染症センター（中央区）の移転計画に絡み、現地での建て替え費が当初の見積もりより１・５倍に増額された問題で、市民団体「こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」（羽田野節夫代表）が２０日、公開質問状に対する吉田宏市長の回答書（３月３１日付）などを公表した。

　試算手続きなどを探るため、同会議が「聴取したゼネコン３社名」などをただしたところ、市側はこれまでの議会答弁と同様「公表を前提にヒアリングをお願いしたものではない」と明らかにしなかった。

　また同会議は今月、市内に支店がある大手ゼネコン５社に内容証明つきで質問書を郵送。聴取の有無、返答内容などを尋ねたところ、２社が「ヒアリングの事実は存在しない」▽１社が「市長など関係者が刑事告訴され、ノーコメント」▽２社が「調査中」とした。

　羽田野代表は「市長が根拠の乏しい資料に基づき（移転の）結論を出したのは不可解。議会も行政への監視機能を果たしていない」と批判した。

　同会議は、増額問題への見解を問う市議アンケートも実施。さらに真相究明のため、議会に百条委員会の設置を求める署名活動を開始する。また５月３０日には市議や医師らを招き、シンポジウムも開く予定。

　◇整備予定地アクセス、現病院より遠距離に－－７区からの道のりで

　一方、東区・人工島のこども病院の整備予定地は、現病院と比べ、市内７区（区役所を起点）からの実測距離（道のり）が１２・６～１キロ遠くなることが、同会議の調査で分かった。

　現病院との距離差は、中央区８・９▽城南区１２・３▽早良区１２・６▽西区１２・０▽南区７・９▽博多区４・７キロ－－と遠くなり、整備予定の東区でさえ、区役所からは１キロ遠くなるという。

　羽田野代表は「交通アクセスは一刻一秒を争う救急搬送を脅かす。市税で建てる以上、まずは市民にとって等距離である必要がある」と話した。

　同会議は、最大の課題となっている交通アクセスを多くの人に体験してもらおうと、５月９日、「こども急患ラリー」と題し、市民参加の実地検証を行う。市役所と各区役所を同時に１台は現こども病院に、もう１台は新病院の予定地に出発。各所用時間や距離を記録する。詳しくは、同会議事務局（０９２・７１５・５２５１）。【鈴木美穂】

〔福岡都市圏版〕