埼玉

　さいたま市は、昨年９月に緑区の母子家庭で、母親が１歳女児を虐待死させた事件に関する有識者の検証報告書を受け、各区の窓口対応を４月から改善したと発表した。母子家庭が対象の児童扶養手当の請求や転入届の際、双子や３歳未満の子供がいる家庭を把握し「養育支援が必要となりやすいケース」として積極支援している。

　市子育て支援課によると、「支援が必要」と判断する指標は、▽第１子を１０代で出産▽双子・三つ子がいる▽子供が３人以上いる▽３歳未満の子供がいる▽出産後３カ月以内－－の５項目。いずれかに該当すれば、既に市が実施している子育てや生活の支援制度をこれまでよりも詳細に説明する。母親の希望があれば、各区支援課や家庭児童相談室、保健センターなどで詳しい相談に応じ、虐待の未然防止に努める。【稲田佳代】