ハンナラ党の金成植（キム・ソンシク）国会議員は「韓銀法改正案に流動性を吸収する『証券貸借制度』を反映する計画だ」と説明した。証券貸借制度とは一般金融機関が保有している国債など有価証券を韓銀が借り入れ、それを市中に転売し、過剰流動性を吸収する手法だ。

　下期に追加的な補正予算案を計上する論議も与党内で下火となった。ハンナラ党政策委幹部は今年初めまで、「景気後退を防ぐため、下期にも10兆ウォン（約7400億円）の追加補正予算案が必要だ」と話していた。しかし、同幹部も最近は「現在の雰囲気ではカネをこれ以上使うのは難しそうだ」と立場を転換した。尹増鉉長官も、追加補正予算案の発表時点（3月24日）には「2次追加補正の扉は開かれている」と述べていたが、今月16日の国会では「現段階で考えるというのは話にならない」と態度を後退させた。

　政府の規制改革も廃止よりは「猶予」に向かうべきだとの意見が力を得ている。与党主流派の陳寿姫（チン・スヒ）国会議員は「投資を防ぐ規制に対し、2年間の猶予を設けるといった措置を拡大すべきだ」と述べた。

　与党議員が与党・政府の幹部協議で合意した複数住宅保有者に対する譲渡税重課税廃止に反対している背景には、金持ち優遇への批判以外に経済認識やムードの変化も要因として働いている。

　ただ与党・政府は最近の動きが景気回復シグナルと受け取られることがないように慎重な反応を見せている。同党政策委関係者は「やっと資金が回り始めた段階で、ツバメ1羽を見て春が来たと言っているわけではない。副作用を防ぐための方策をあらかじめ考えておこうという意味だ」と説明した。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者