１５日にまとまった最終案では、金融対策を除く分野での経済対策の事業規模が、今後３年で今年度補正予算案で行う分と合わせて４０兆円に上っている。内容は道路建設などの公共事業から環境や社会保障に重点を移すもので、太陽光発電の普及や介護・保育サービスの充実などが柱となっている。これにより、今後３年間で２００万人の新たな雇用を生み出し、来年度中に主な経済指標をプラスにすることを目指している。

　自民党は、今回まとめた経済対策を次の衆議院選挙の政権公約にも盛り込む見通しで、民主党との違いをアピールする狙い。