自民、公明両党の「政党助成金の返納逃れ行為の防止に関するプロジェクトチーム」(座長・林幹雄自民党幹事長代理)は14日の初会合で、政党が解散した際に政党交付金の寄付を禁じる政党助成法改正案を今国会に提出することを決めた。小沢一郎民主党代表が党首だった旧自由党が03年に民主党と合併した際、旧自由党の政治資金団体に約5億6000万円を寄付した件を念頭に、「政治とカネ」の問題で民主党を揺さぶる狙いがある。
政党助成法は解散した政党の他団体への寄付を規制していないが、旧自由党の問題については、自民党が過去に国会で「交付金の返納逃れ」と追及した経緯がある。【近藤大介】
毎日新聞 2009年4月14日 22時32分