（2009年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
国営銀行システムが資金の大部分を拠出する中国の景気刺激策を受け、中国経済が回復し始めたことを示す兆候がいくつか見えてきた。中国政府は4月16日に今年第1四半期のGDP（国内総生産）成長率が6～7％だったと発表する見通しだ。
だが有力者の間では、経済成長の減速との戦いにおいて、中国政府の勝利を宣言するのはまだ早いとの声が上がっている。
先週末、温家宝首相は、景気回復の兆しを示す指標――銀行貸し出し、工業生産、そして予想よりよかった貿易統計――を称賛した。だが一方で、中国経済は「非常に大きな難題」に直面していると警告している。
過去10年間にわたる中国の経済成長の原動力は輸出と不動産市場だった。経済が過熱し始めた2003年以降は、特にその傾向が著しかった。3月の輸出は前年比17.1％減少した。大幅な減少ではあるが、2月実績（25.7％減）よりは上向いている。
中国自動車工業協会によると、中国国内の3月の自動車販売台数は77万2400台に達し、前年同月比10％増加、前月比で27％増加した。消費者の需要が依然強いことを示す兆候である。
「8％の成長目標は達成不可能」
3月にわずかに改善した輸出動向は、工業生産の動きと合致している。中国の工業生産の伸び率は今年1～2月に過去最低の3.8％を記録した後、3月には8.3％まで回復した。
だが、輸出の本格回復は明らかに、欧州、米国、日本といった主要市場における強い需要回復にかかっている。
「世界的な景気停滞は3年から4年続くというのが私の見解だ」。中国メディアの報道によると、中国の著名経済学者で、中国人民銀行（中央銀行）の金融政策委員会のメンバーを務める樊綱（ファン・ガン）氏は週末に開催された会合で、こう語った。
同氏によれば、「中国経済は1～2年後にやっと谷底から這い上がれる」ということだ。
中国政府高官は公の場では、経済成長率は力強い回復を遂げ、今年1年間のGDP成長率は目標の8％に達するというお題目を繰り返しながら、内々にはファン氏の見解に同意している。
「8％という目標は達成できるわけがない。内部では、今年の経済成長率は6.5％程度と見ている」。ある政府高官は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に対し、匿名を条件にこう語った。「欧州と米国が明日回復を遂げない限り、目標は達成できない」
不動産価格は今後2年間で40～50％下落
不動産市場の下落にも底入れの兆しが見え始めている。不動産の取引件数が急回復し、不動産販売価格は昨年7月以降初めて前月比でプラスに転じた。
それでも3月の不動産価格は前年同月と比べると1.3％落ち込んだ。中国政府のシニアアナリストの曹建海氏は本紙に対し、中国都市部の不動産価格は全国的に、今後2年間で40～50％下落する可能性があると語った。不動産は圧倒的に供給過剰で、不動産価格と所得レベルに大きな開きがあるからだ。
不動産価格の大幅下落は、悲惨な結果を招く恐れがある。不動産プロジェクトへの投資が激減し、セメント、鉄鋼、その他建築資材の世界最大の消費国である中国経済全体に大きな衝撃を与える可能性がある。
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