県内唯一の骨髄バンク認定施設である琉球大学医学部附属病院の専門医３人が退職する問題で、県骨髄バンクを支援する会などは２０日、来県中の渡辺孝男厚生労働副大臣と那覇市内で面会し、認定施設の増設を求める陳情書を提出した。渡辺副大臣は「骨髄バンクを介した移植が県内でできなくなると聞いて心配している」と述べ、移植体制の確立を大学や県立病院に働きかけていくと言及した。

　陳情書では、国に対して（１）琉大病院で移植体制を再構築するよう働きかける（２）県立南部医療センター・こども医療センターが早期に骨髄バンク認定施設を取得するよう県に働きかける―ことを求めた。

　骨髄移植推進財団によると３月末現在、県内では１３人がバンクに登録し移植を待っている。しかし琉大病院では今月初旬の移植を最後に、すでに移植をストップしている。

　支援する会の上江洲富夫代表は「現在移植を待つ患者はすべて県外で移植しなければならない状況だ。離島県の沖縄で県外での移植・採取は患者やドナー、その家族の負担が大きい」として県内での移植体制の確立に国の協力を求めた。

　渡辺副大臣は「県立病院が認定施設となるには医師を増員し移植実績を積む必要がある。厚労省としても県内で移植できるよう対応を考えたい」と述べた。