統計庁は19日、先月の30－49歳の男性の就業者数が757万3000人となり、昨年同期に比べ8万9000人も減少した、と発表した。30－40代の男性の就業者数がこれほどまでに急減したのは、アジア通貨危機のさなかだった1999年3月（11万人減）以来10年ぶりのことだ。

　子どもたちの教育費の支出が多い40代の男性の就業者数は383万3000人で、昨年同月に比べ3万3000人減少した。また、30代の男性の就業者数も5万6000人減少した。

　30－40代の男性は、扶養家族を持つ世帯主であるのに加え、これまでは安定した給与収入を得てきた年齢層であることから、若年層の就職難よりもさらに深刻な問題だ、と指摘されている。こうした問題は中間層の崩壊にもつながり得るためだ。専門家たちは、建設業・海運業・自動車産業などの不振や、これに伴う下請けの中小企業の人員削減が大きく影響している、との見方を示している。

金正薫（キム・ジョンフン）記者