国際宇宙ステーション運営の理事国として微生物「独島」実験に反対

広報を縮小することで「手打ち」

　日本の文部科学省がイ・ソヨン博士の国際宇宙ステーション（ISS）滞在に反対し、韓国初の宇宙飛行士誕生が霧散するかもしれなかったことが明らかになった。日本がイ博士のISS滞在に反対した理由は独島（日本名：竹島）問題にあると考えられ、日本による独島領有権確保の努力が全方位で繰り広げられていることを示している。

　韓国政府は、イ・ソヨン博士が微生物「東海独島」（学名トンヘアナ・ドクトネンシス）の遺伝子変異実験をはじめとする各種科学実験をISSで行うという発表を行った。東海独島は2004年に独島近海で採取され、それまで知られていない新しい微生物と判定されたことにより、2006年に国際学会に公式登録された。

　韓国政府消息筋によると、東海独島実験計画を知った日本の文部科学省は、韓国政府に実験計画の撤回を要求した。そうしなければイ博士のISS滞在を許すつもりはない、というのが日本の文部科学省からの通報だった。

　韓国の宇宙科学専門家らは、「ISSに数兆ウォン（数千億円）を投資した日本には、米国・ロシアと共に理事国として特定のプロジェクトを拒否できる権限がある。このため、事実上ISS運営は満場一致で行われる」と語った。

　韓国政府としても、「東海独島」実験の取り消しを要求する日本の文部科学省の立場に対抗する策はない状況だったわけだ。このため、イ博士が宇宙に滞在するスペースがなくなり、8年間で250億ウォン（現在のレートで約18億7000万円）を投資した宇宙飛行士を誕生させる事業が一瞬で霧散する危機に直面することになった。

　複数の政府関係者は、「宇宙飛行士を誕生させる事業の後すぐに、3年ぶりとなる両国の首脳会談が予定されていたが、突如として悪材料が発生したことは首脳会談に大きな負担として作用していた。韓国政府が日本の外務省に対し文部科学省を説得するよう要求し、イ博士のISS滞在が可能になり、宇宙飛行士を誕生させる事業も成功した」と語った。

　その代わり韓国政府は、韓国初の宇宙飛行士イ・ソヨン博士が「東海独島」微生物実験を宇宙で行うという事実を大々的に広報しようとした当初の立場から、消極的な姿勢に変更するという折衷案を日本政府に提示したことが分かった。

チョ・ホジン記者