北側公明幹事長、「衆院解散は８月以降に」　大連立の容認も

　公明党の北側一雄幹事長は２０日午前、大阪市内で開かれた関西経済同友会の会合で講演し、衆院解散・総選挙について「多くの方々が景気の底を打ったと感じるときがチャンスだ。８月中ごろに出る４〜６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値では、少しは底打ち感が出るだろう。麻生太郎首相もそう考えているのではないか」と述べ、８月以降の解散が望ましいとの考えを表明した。さらに、衆院選後には与党と民主両党の大連立によって衆参両院の「ねじれ」を解消すべきとの考えを示した。

　北側氏は「次の衆院選が終わったら、有識者に選挙制度の議論を客観的にやってもらいたい。１０％ぐらいの有権者の投票行動で結果ががらりと変わる小選挙区制度が日本の土壌にあっているのか」と述べ、選挙制度見直しを提唱した。

　衆院選の時期をめぐっては「平成２１年度補正予算案や関連法案が成立せずに解散すると、買い控えなど逆の効果が出て（国民や経済界に）大変なご迷惑をかける。１〜３月期のＧＤＰ速報値は５月中ごろに発表されるが、非常に厳しい数字が出てくる」とも述べ、５月解散に慎重な姿勢を示した。