財団法人・日本漢字能力検定協会（京都市）が、大久保昇前理事長らが代表を務めるファミリー企業４社と巨額の取引を行っていた問題で、大久保前理事長や長男の浩前副理事長、親族らに対し、４社から役員報酬や給料などとして１年間で計約２億９７００万円が支払われていたほか、協会も計約１４００万円を支出していたことが２０日、関係者の話などでわかった。
大久保前理事長は「協会から報酬は受けていない」としていた。しかし、協会から一族に直接、間接に巨額の資金が流れていた構図が浮かび上がった。
また、大久保前理事長が平成１９年９月、理事会の承認を経ないまま、在職中にもかかわらず協会から５３００万円の退職金を受け取っていたことや、協会名義のクレジットカードを私的に使用していたことも判明。いずれも、後にファミリー企業が肩代わりしていたとみられる。
関係者によると、協会は１９年度、大久保前理事長が代表を務める出版・不動産賃貸会社「オーク」（京都市）などファミリー企業４社に対し、協会の経常収益の３３％にあたる２３億６４００万円の取引を委託。
４社の役員はいずれも前理事長ら一族が占め、株主も一族や別のファミリー企業が名を連ねており、２０年１〜１２月の間に、４社から一族側に対し、役員報酬約１億６５００万円▽給料約１７００万円▽株式配当約７９００万円が支払われたほか、国内外の不動産１０件の家賃として年間計約３６００万円が支払われた。
これとは別に、協会からは１９年度、役員報酬として８００万円と親族の給料６００万円が支出された。
関係者によると、家賃にかかる物件のうち、滋賀県守山市のリゾートマンションや米コロラド州のオフィスなど６件は使用実態が不明だという。
一方、協会によると、大久保前理事長が理事長職にいながら受け取った退職金は、理事長側から２０年６月〜今年１月の間に３回に分けて返済されたが、それもオークが肩代わりした可能性がある。協会は「退職金が支払われ返済されたのは事実だが、経緯などはわからず、新体制のもと調査していきたい」としている。
さらに大久保前理事長は、協会名義のカードを私的な飲食の支払いなどに使用。前理事長の個人使用分や、株式取引資金などはオークが肩代わりしたとみられ、同社から前理事長への貸付金残高は、昨年１２月末現在で４億８１００万円にのぼっている。
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