海外

　４月１５日、米国では避妊手術件数が増加し、世界大恐慌と類似という指摘も。写真はニューヨーク市。昨年９月撮影（２００９年　ロイター/Lucas Jackson）

　［１５日　ロイター］　世界的な景気減速は大小さまざまな形で表れている。そのほとんどは気持ちを暗くさせるものだが、風変わりなものや人間の想像力を反映するものもある。金融危機の影響を受けた世相を反映する各地の出来事を紹介する。

　仕事を失ったりつらい目に遭ったりする中で、精管切除の手術を受ける人が増加している。ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。同紙は泌尿器科医やクリニックの事例報告を引用して、出生率が急激に低下した７０年ほど前の世界大恐慌と類似点があると指摘。シアトルの精管切除クリニックのチャールズ・ウィルソン医師は過去６カ月間、１カ月当たり１２３件の精管切除手術をした。１年前の同時期の平均件数に比べて１３％増だという。

　マリオット・ホテルは業績不振で、米国内の宿泊客へのＵＳＡトゥデー紙の配布を停止した。マリオット・インターナショナルの試算では、これにより同紙の販売部数は１日当たり５万部減、１年では１８００万部減となる。広告収入の減少と発行部数の落ち込みに苦しむ米国の新聞業界にさらなる打撃となりそうだ。

　人気リアリティー番組「ビッグ・ブラザー」の制作で知られるオランダの制作会社Endemolが手掛ける新番組では、経営難に陥っている会社の社員が同僚の誰が辞めさせられるべきかを選ぶ。番組のタイトルは「Someone's Gotta Go」（誰かが辞めなければならない）。番組の中で、誰の給料がカットされるべきかや誰が解雇されるべきかを、社員らが給与や過去の成績に基づいて決める。

　ニューヨークの弁護士事務所Skadden, Arps, Slate, Meagher and Flomは、厳しい時代に解雇せずにコスト削減をするために、１年の休暇を取る若手弁護士に給与の３分の１を支給するプログラムを実施している。この弁護士事務所は、同プログラムの対象となる弁護士１５００人のうちおよそ１２５人がこの機会を利用していると話す。１年目の弁護士の給与は年収１６万ドル前後。ニューヨーク・タイムズ紙によると、６年目の弁護士は８万ドルを投じて旅に出たりボランティアの仕事をしたりする予定だという。

　自動車産業の都市であるカナダ・オンタリオ州ウィンザーは、景気後退の影響を特に強く受けているが、当地で子どもや青少年の精神衛生上の問題が急増している。ウィンザー・リージョナル・チルドレンズ・センターの２００９年の照会件数は、２００８年の同時期に比べて５０％増加した。自殺傾向のある若者の治療などをする機関Maryvale Adolescent and Family Servicesは、入院患者数が景気後退前の１カ月当たり平均１０人から同２７人へと増加したと報告している。同機関のディレクター、コニー・マーティン氏はトロントのグローブ・アンド・メール紙に「精神衛生上に問題が起きた子どものほぼすべてのケースで、両親のいずれか、あるいは両方が最近仕事を失っており、それがきっかけとなっている」と話す。

　景気後退が続く中で、米国では５月１０日の「母の日」の出費が減少すると予想されている。全米小売協会（ＮＲＦ）は１６日、今年の母の日の１人当たり支出額が前年比約１０％減の平均１２３．８９ドル（約１万２３００円）になるという調査結果を発表した。調査会社ビッグリサーチが実施した同様の調査では２００７年に１３９．１４ドルだった母の日の支出額が２００８年には１３８．６３ドルとなり、減少傾向が続いている。