臓器移植法改正案が来月にも採決　解散風が影響 (2/2ページ)

　解散風同様に、移植を取り巻く国際環境の変化も、改正法採決を後押しする要因になっている。

　ＷＨＯ（世界保健機関）が今年１月、各国で臓器の「自給自足」の努力を求める新指針を承認。５月の総会で正式決議される方向だ。臓器提供者が国際的に不足している中で、臓器売買があることへの批判が背景となった。

　海外からの患者にも移植枠を設けていた米国などが、枠を狭めてしまえば大きな影響が出る。現行法で提供者が１５歳以上に限られているため、海外へ行くことでしか生きる術がない幼い子供たちへの影響は大きい。改正案を審議する衆院厚労委小委の三ツ林隆志議員（自民）は「国内で移植ができない子供にチャンスを作る必要がある」と話す。

　永田町が動き始めたことで、改正推進派と慎重派の関係団体らも動きを活発化させている。

　「日本人が日本人の手で、助けられるような日本にしてもらいたい」

　１４日の臓器移植法早期改正を訴える決起集会で、渡航移植のための募金活動開始前に生後９カ月の長女を心臓病で亡くした岡田由紀さん（３１）は涙ながらに訴えた。

　心臓病を患う２歳の長男の渡航移植を計画している片桐泰斗さん（３１）は、「医療設備、技術

もある日本でなぜ子供の移植ができないのか。道を開いてほしい」と主張した。

　一方で、一部国会議員、宗教界や日本弁護士連合会なども慎重な扱いを求めている。