臓器移植法改正案が来月にも採決　解散風が影響 (1/2ページ)

　脳死の定義などを定めた臓器移植法改正案の今国会での採決がほぼ確実な情勢になっている。与野党幹部は早期成立の必要性で一致、早ければ５月にも採決される。背景には、永田町に吹き始めた「解散風」と、海外渡航移植に規制をかける「世界の風潮」がある。推進派と慎重派とも動きを活発化している。

　国会では自民、民主がそれぞれの勉強会を設け、臓器移植の現状や課題を検討する予定だ。衆院厚生労働委員会の小委員会も２１日、参考人招致を行う。

　背景にあるのが、９月の任期切れを前に、解散風が吹き始めた衆院の事情だ。

　現在、国会にはＡ、Ｂ、Ｃと呼ばれる３案が提出されている。Ａ案は本人の拒否がない限り年齢に関係なく家族の同意で臓器提供を可能にする。Ｂ案は提供の意思表示年齢を１５歳から１２歳に引き下げる。Ｃ案は脳死判定基準を厳格化する。

　衆院が解散してしまうと、３案とも廃案になる。平成９年施行の臓器移植法は施行後３年の見直しを定めているにもかかわらず、国会が見直し論議を「たなざらし」しにしてきたこともあり、与野党ともに「今回は廃案にはできない」という思いが強い。

　ただ、脳死問題は「政策」というより「生命倫理観」と密接にかかわるため、党派を超え、さまざな考えがある。採決には１２年前の移植法成立時と同様に、党議拘束が外される見込みだ。