日立子会社が派遣２５０人削減へ  プラズマ部材撤退で

　プラズマテレビのパネルを生産する日立製作所の子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）が、派遣社員の全員にあたる約２５０人の契約を延長せず、来年１月をめどに削減することが７日、明らかになった。

　日立は不振が続く薄型テレビ事業の合理化策で、プラズマテレビの基幹部品であるパネル部材の生産から撤退し、パナソニックから提供を受けると今年９月に表明。工場の規模が大幅に縮小されるため削減に踏み切る。

　宮崎と横浜に計約１１００人いる日立プラズマディスプレイの正社員については、別の作業の確保などに努めているが、数百人は別の工場などに配置転換する方針だ。