一般企業への公的資金制度、保証枠1.6兆円で調整＝政府筋

　［東京　１０日　ロイター］　政府は１０日、公的資金を利用した一般企業への資本注入制度について、国の保証枠を約１兆６０００億円とすることで調整に入った。
　資本不足に陥った企業に対する日本政策投資銀行など指定金融機関からの出資枠は２兆円で、８割を保証枠とする。政府・与党が同日決定した追加経済対策を受けて編成する２００９年度補正予算案に盛り込む。政府筋が明らかにした。
　公的資金で一般企業に資本注入する制度は、今国会で審議中の産業活力再生特別措置法（産活法）改正案に盛り込まれた措置。資本不足に陥った企業に対し、日本政策投資銀行など指定金融機関が普通株や優先株を買い取り、この出資に損失が出れば、日本政策金融公庫が５―８割を補てんする。日本政策金融公庫は国の財政支援を受ける。
　国から日本政策金融公庫への保証枠は当初、２００９年度本予算で確保した約１兆５０００億円を指定金融機関から企業への出資と融資の損失補てんに充てることとしていたが、同日の追加経済対策を受けて、出資と融資の枠を分けて確保することとした。このため、本予算の約１兆５０００億円はすべて融資に対する損失補てんに充て、出資の損失補てんは２００９年度補正予算で手当てする約１兆６０００億円とする予定。
　政府筋によると、国の保証枠の１兆６０００億円は、指定金融機関から企業への出資枠の２兆円の８割を想定しているが、今後の調整によっては、出資枠の５割にあたる１兆円にとどまる可能性もある。
　産活法改正案は参院で審議中。これに基づく公的資金制度は、エルピーダメモリ<6665.T>が活用を検討している。