日立、公的資金でグループ再建方針…産業再生法の成立待ち

　日立製作所の川村隆会長兼社長は２０日、就任後初めて記者会見し、グループ会社の経営再建策として、公的資金を活用した資本増強を検討していることを明らかにした。

　具体的には、同社が５５％を出資する半導体大手ルネサステクノロジの再建などを想定していると見られる。

　日立は２００９年３月期連結決算で過去最悪の７０００億円の税引き後赤字に陥る見通しで、公的資金を活用することで財務基盤を安定させ、構造改革を進める狙いがある。

　日立が検討している資本増強は、日本政策投資銀行などが一般企業に投融資し、その一部を政府が保証する仕組みで、国会で審議中の産業活力再生特別措置法（産業再生法）改正案の可決・成立後に利用可能となる。すでに半導体大手のエルピーダメモリが、同制度を使った公的資金の活用方針を示している。