ｉＰＳ細胞の研究競争激化、日本は米に「１勝１０敗」

　山中伸弥・京都大教授が世界に先駆けてつくった新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）は、アルツハイマー病や骨髄損傷などの治療を可能にする再生医療につながるとして、世界中で研究競争が激化している。

　しかし、日本は米国に押され気味だ。さらに再生医療に力を入れるオバマ政権誕生で、日本発のｉＰＳ細胞も、その果実はさらわれつつある。

　「オバマ大統領は生命科学に理解が深く、これで再生医療が前進すると、業界は沸き立ってますよ」。全身の筋力が徐々に失われる筋萎縮性側索硬化症(きんいしゅくせいそくさくこうかしょう)（ＡＬＳ）患者に対し、世界初の再生医療の臨床試験を、今夏にも始めるニューラルステム社（米メリーランド州）のリチャード・ガー社長（５６）が語る。

　同社は、神経の元になる特殊な細胞（神経幹細胞）を中絶胎児から採取し、培養・凍結保存する技術を確立。この細胞を患者１８人の脊髄(せきずい)に注射し、失われた神経の働きを取り戻す方針だ。

　ＡＬＳは往年のメジャーリーガー、ルー・ゲーリッグが発症した病気として知られ、治療法がない。ガー社長は「毎日のように、世界中から研究の進み具合を尋ねる電子メールが届きます」と誇らしげだ。

　ブッシュ前大統領は生命倫理の観点から、人間の受精卵を壊して作る胚(はい)性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への連邦政府助成を禁じていた。ｉＰＳ細胞とほぼ同じ性質を持つ万能細胞のことだ。これに対し、オバマ大統領が３月９日、助成を解禁する大統領令に署名すると、経済危機で低迷していた同社の株価は反転上昇した。

　ジェロン社（カリフォルニア州）も今夏、人間のＥＳ細胞を使って、脊髄損傷患者８〜１０人を治療する世界初の臨床試験をスタートさせる。オバマ大統領が就任した３日後、米食品医薬品局が臨床試験を承認したと、同社が発表した。日本の患者団体「日本せきずい基金」の大浜真理事長は、「日本でも早く同様の治療を始めてほしい」と期待する。日本では、米国のような動きはまだないからだ。

　◇悲壮感◇

　「研究競争は非常に激しいが、ｉＰＳ細胞というと必ず日本が出てくる状況を５年後、１０年後も何としても維持したい」。３月３１日、優れた医学研究者に贈られるガードナー国際賞の受賞記者会見で、受賞の感想を聞かれた山中教授の発言には悲壮感すら感じられた。

　主要科学誌に昨年掲載された国別のｉＰＳ細胞関連の論文数は、日本の１本に対し、米国が７本、ドイツが１本。日本オリジナルだったはずのｉＰＳ細胞研究はすでに、「１勝１０敗」（山中教授）と、苦戦を強いられている。

　◇米の研究者・予算、日本の１０倍◇

　こうした日米格差は、なぜ生まれるのか。一つは研究者数の違いだ。ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞などの研究者が集まる国際幹細胞研究学会の会員数は米国人１１２８人。日本人は１１８人で１０倍の開きがある。

　研究予算も差がある。米国は再生医療研究に、国立衛生研究所だけで年間約９４０億円の予算を組む。オバマ大統領は科学技術予算の上積みを決めており、研究費はさらに増える見通し。カリフォルニア州が１０年で３０００億円、メリーランド州が１年で２３億円など、各州政府も独自に助成する。

　日本政府もｉＰＳ細胞を将来の産業の柱として位置づけ、今年度に５５億円の研究費を支出する。再生医療全体では２００億円を投入。景気対策の補正予算でも大幅な上積みをめざすが、「日米の研究費には１０倍以上の差がある」（内閣府）のが実情だ。

　大学での研究成果を産業につなげる手法も確立されていない。ニューラルステム社のような再生医療関連の企業数は、米国内で８０社超。対する日本は１０社余りしかない。京大は昨年９月、マウスや人間のｉＰＳ細胞作製方法について国内特許を取得した。しかし、世界の医薬品市場（６６兆円）の半分を占める米国で、誰がｉＰＳ細胞の特許を握るかは米特許商標庁が審査中で、まだ見えてこない。

　米国の研究者たちは、山中教授とは別の手法で、より効率的で安全性の高いｉＰＳ細胞を作製したり、ｉＰＳ細胞を心筋や神経など様々な細胞にして治療に活用したりする技術の特許化を狙う。カリフォルニア州にあるアイズミ・バイオ社は、製薬大手のバイエルが山中教授とは別手法でつくって特許出願したｉＰＳ細胞を使い、臨床応用を急ぐ。

　このままでは山中教授のノーベル賞受賞はあっても、政府が膨大な予算を投じる研究成果の大半がさらわれかねない。ガー社長は、「山中教授は研究以外の雑務にも忙しいはず。日本型モデルは大学に頼りすぎているのではないか」と指摘している。（ワシントン支局　山田哲朗、科学部　木村達矢、米山粛彦）