独政府も参加せず　国連の人種差別撤廃会議

　ドイツのシュタインマイヤー外相は１９日、ジュネーブで２０日から開催される国連の世界人種差別撤廃の再検討会議に参加しないとの声明を発表した。他の欧州連合（ＥＵ）加盟国と電話協議した上で決定したという。

　ドイツ政府は「今回の会議が、２００１年の会議のように他の利害関係者に悪用される恐れがある」と指摘。同年の会議は、アラブ諸国がユダヤ人国家建設運動の「シオニズム」を人種差別と結び付けようとしたとして紛糾した経緯がある。

　イスラエルの立場に配慮する米国も、再検討会議に欠席する方針を表明している。（共同）