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2009年4月15日
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しかし、協会は理事会・評議員会で調査報告書について十分に説明せず、いったん配布した報告書をその場で回収していた。協会関係者は「理事、評議員らに十分な経緯を説明せずに承認を得た場合は無効となり、2人が背任に問われる可能性がある」と指摘している。
大久保父子は15日付で正副理事長を辞任するが、いずれも理事として協会にとどまる。文科省内には2人の経営責任を問う声が強く、新体制を受け入れるかどうかが焦点となる。
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