＜宇高連絡船＞１００年の歴史、存続の危機　ＥＴＣ割引影響

　宇高連絡船として旧国鉄時代から約１００年の歴史を誇る宇野（岡山県玉野市）−高松航路が、高速道路料金の割引により瀬戸大橋利用が増え、存続の危機にある。同区間を運航するフェリー３社のうち津国汽船（同市）は１日に撤退、他の２社も「歴史ある航路を残したいが、収支を見極めて」と先行きは不透明で、地元自治体は国へ支援を求めている。【椋田佳代】

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　同航路は１９１０（明治４３）年、旧国鉄宇野線の開通に合わせて開設された。津国汽船は５９年から運航を始め、０４年からは四国フェリー（高松市）との共同運航で、２４時間往復５０便を運航していた。

　津国汽船によると、燃料高騰に加え、昨年９月から顧客の約８割を占めるトラックが、高速料金が３〜５割引きになるＥＴＣ割引で激減。昨秋以降１日４０〜４４便に減便して対応したが、利用者減は続き、平均積載率は５割未満に。マイカー客も、今年３月から休日の高速料金が１０００円とフェリー運賃の約３分の１になり減少、経営圧迫に追い打ちをかけた。

　四国フェリーの堀川智司専務は「トラック割引の影響が大きい。営業しても、運賃割引を求められるので、八方ふさがり」と話す。同航路には国道フェリー（高松市）も就航するが、同社は「ゴールデンウイークごろまでに収支がどうなるかを把握して、対応を考えたい」としている。

　こうした事態を受け、黒田晋・玉野市長、大西秀人・高松市長は今月７日、国交省を訪れ、港湾使用料の減免などの支援策を求めた。瀬戸大橋完成時は、本四特措法が制定され、事業を廃止・縮小する海運業者に国から計１１９億円の交付金を支払ったことがある。

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