せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

カルデロン・マスコミが隠蔽するモノ

　　カルデロンの身内は殆どが不法滞在の犯罪者

　コメント欄にも何回か投稿があったので、知ってはいましたが、昨日改めて読んで強い怒りを感じました。このような事実がありながら早急な判断を下さなかった為に、この問題を左翼・似非人権派・マスコミなどによって都合の良い方向に利用され続けた法務省と法務大臣に対してです。

　その全文を紹介します。

　イケイケあかいけ！赤池まさあき (山梨1区）の国政日記

　4月13日(月)は、不法滞在をしていたカルデロン父母がフィリピンへ強制退去処分となる日です。マスコミは各社一斉にその顛末を報道しました。一人娘のノリコさんに焦点をあて、家族を引き裂くことの非情を訴え、在留特別許可の裁量権を持つ法務大臣の「決断」を求める内容となっています。私は、この報道を聞いて、唖然とするばかりです。

●カルデロン一家の顛末

　今回の事件の経緯は以下です。平成20年1月17日の東京地裁判決文より要約します。

　カルデロン父母はフィリピン生まれで在住時代から恋人関係で、マニラ市内の大学を中退して、日本で就労して多くの収入を得るために、ブローカーから他人名義のフィリピン旅券を入手して、平成4年に母となるカルデロン・サラ・ビオラが、翌年平成5年に父となるカルデロン・アラン・クルズが相次いで不法入国します。さらに、それぞれ、他人名義で外国人登録をします。平成7年には長女であるノリコが日本で生まれ、入管法の在留資格取得を申請することなく、長女も不法残留となりました。

　カルデロン父の家族は、兄を除いて、両親2人、姉1人が、不法残留歴があります。姉は残留特別許可をもらい、日本にいます。カルデロン母の家族は、弟一人を除いて、両親2人、弟妹の4人に不法在留歴があります。弟と妹の2人は定住者の在留資格を取得して日本にいます。

　カルデロン父母の両親や家族は、ほとんどが不法入国または不法残留したことがあり、日本において同居もしており、親族関係にある者が感化しあって、集団で入管法違反を繰り返しており、日本の法律を遵守しようという意識が極めて希薄であると判決でも指摘されています。
　
　平成13年父が長女ノリコを認知し、平成18年2月父母が婚姻をします。その年の7月母が入国管理法違反により警察に逮捕されます。8月に父及び長女が東京入国管理局に出頭し、不法滞在であったことを申告します。9月には母親がさいたま地裁において、入管法違反により懲役2年6月、執行猶予4年の判決が言い渡され、東京入管に収容されます。10月父及び長女が仮放免となり、11月に一家3名に退去強制令書が発布されます。

　ところが、12月になって一家3名が東京地裁に退去発布処分取消等請求訴訟を提訴します。続いて、入管に再審査情願申立てをします。平成19年5月に母親が仮放免となります。平成20年1月東京地裁において国側が勝訴判決、5月東京高裁においても国側が勝訴判決、6月一家3名が最高裁に上告及び上告受理申立てを行います。

　9月一家3名、最高裁において上告が棄却され、上告不受理の決定がなされ、同日刑が確定したわけです。行政処罰だけでなく、裁判でも適法であることが認定されております。

　ブローカーをから他人名義の旅券を入手して相次いで不法入国した入管法違反、さらに他人名義で外国人登録した外国人登録法違反、そして、長女ノリコも在留資格を申請しない入管法違反の三重の法律違反をしています。驚くことに、両家の家族のほとんどが不法入国、不法残留歴があり、協力し合って日本に入ってきていることです。

　それに対して、法務省は国会答弁でも明らかな通り、3月13日までにカルデロン家族3人が強制退去するか、長女ノリコだけは在留特別許可を出してもよいと通告しました。そして、カルデロン一家は長女を残して、父母はフィリピンに強制退去することを選びました。そして、4月13日に父母がフィリピンに強制退去されたということです。
　
●法律違反が許されるのか

　今回の問題は３つあると思います。

　第1は、法務省の対応です。なぜ長女に在留特別許可を出したのか、甚だ疑問です。最高裁判決でも確定した通り、原理原則に則って一家3人を退去強制にすれば良かっただけです。東京地裁判決でも、こどもの権利条約はじめ国際条約違反に当たらないこと。日本で生まれ育ち現地語でできない長女が、フィリピンでは困難に直面するが、それは帰国子女一般にも当てはまることで、両親はフィリピンで生まれ育ち、両親の家族（父には母と兄2人、母には弟と妹2人）がおり、支援が期待でき、長女は子供で柔軟性があり、フィリピンに順応し、困難を克服できると指摘しております。さらに、年少の長女は、自立できるまでの間、両親の扶養を受け、両親と共に生活をするのがその福祉に適うとまでいっています。当然の判決です。

　それにもかかわらず、法務省が「長女はずっと日本で育って、日本で学び、どうしても日本で学業を続けたいという希望がある、本人の血を分けたおじさん、おばさんがすぐ近くにいるということ（不法残留歴があるのに。筆者注）、あるいはごく親しい人たちの監督あるいは養育の環境が整うならば、娘さんだけには在留特別許可を出そうというふうに既に通告している。私どもとしては、この事案についての事情をしんしゃくして、最大限の配慮をした」（3月11日衆議院法務委員会答弁要旨）というのは、法の番人である法務省として、裁量権の逸脱ではないかと言わざるを得ません。

　法務省の資料によると、在留特別許可件数は、平成16年13,239件、17年10,834件、18年9,360件、19年7,388件、20年8,522件となっています。

　驚くべき数の方々が不法残留にもかかわらず、在留特別許可をもらって日本にいるのです。実態は日本人と結婚したり、子供ができたケースがほとんどだそうです。そして、今回の事例のように、ブローカーによる他人名義の旅券で不法入国し、外国人登録法まで違反し、両方の家族も常習者となるような悪質な人間でも、子供には罪はないとして、子には在留特別許可を出すとなると、今後そのような事態が多くなることが当然予想されます。

　日本人は子供には甘いとして、不法入国して子供さえをつくれば、子供たけは日本にいることができるという悪しき前例をつくったことになります。

●違法行為に加担する「反日」マスコミと日本人

　問題の第2は、違法行為に加担するマスコミ報道です。法務省では、マスコミ各社に対して、今回の事情を数度に渡って説明したといいます。しかし、報道の内容は子供が可哀そう、家族を引き裂く日本政府はけしからん、国際条約にも違反するとの扇情的な論調が目立ちました。

　ある報道機関では確信犯的に報道しているのではないかと思いました。それに法務省の対応が引きずられたのではないかと思います。事実の経緯を踏まえて、冷静な報道を望みたいと思います。

　問題の第3は、違法行為に加担する反日的な日本人の存在です。署名集めに協力したり、最高裁まで戦った弁護士費用、裁判費用は一体誰が負担しているのでしょうか。事実も知らず人情から協力するのであればまだいいのですが、確信犯的に協力する方々がいたのではないでしょうか。

　以上、カルデロン一家の事件を見ながら、法務行政、マスコミなどの在り方を考えました。不法滞在半減プロジェクトによって、5年間で不法残留者が11万人に減少しました。今後、今回の事例が前例とならないように、在留特別許可のガイドラインをしっかり見直し、法を守り国家を守るべき法務行政を、しっかり監視していきたいと思います。
 
　インターネットで生中継をいたしますので、ご覧ください。また、そのビデオもありますから、後日でも質問内容を観ることができます。
　衆議院TVはこちらへhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

　http://blogs.yahoo.co.jp/masaaki_akaike/58471446.html

　引用はここまで。

　自民党の中にはこのような真っ当な考えを持つ政治家も少なくはありあません。しかし、この赤池まさあき先生のように勇気を持って発言する方が非常に少ない。このような先生には是非とも頑張って再び選挙で勝ちあがって欲しいものです。

　この先生が挙げられていることは、本当に恐ろしいことです。日本は移民を認めてはいません。しかし、事実上移民国家への道を歩み始めているということではないでしょうか。

　＞驚くべき数の方々が不法残留にもかかわらず、在留特別許可をもらって日本にいるのです。実態は日本人と結婚したり、子供ができたケースがほとんどだそうです。

　前回のエントリーでも指摘しましたが、日本に一旦入国しても、仮にそれが不正な手段であっても、或いは居座っていて子供さえ作れば、日本にいることが出来るということなのです。

　これからはこのようなことに関しても厳しい目を向けなければなりません。不法滞在者が日本人との間で子供を作ろうが、それを無条件で認めてしまうことを再度検討し直すべきです。

　かつて、シナの犯罪組織の手を借りて日本に密入国してきたシナ人尾ホステスがおりました。日本人の不動産会社の社長がそのシナ人との間で子供を作った。

　不動産会社の社長が脱税で逮捕され、毎月のお手当てに困ったシナ人ホステスが本妻の日本人に申し出て、シナ人の女性の存在が明らかとなった日本人の本妻は驚いたことは言うまでもありません。

　我々「外国人犯罪追放運動」(ＮＰＯ法人資格取得前)は、密入国者であったことなどから、このシナ人女性をシナに送還すべき法務省にかけあいましたが、法務省は日本人男性との間に子供がいるとの理由でそれを認めませんでした。

　日本人の本妻の方は娘を連れて家を出てしまわれた。そのときのその女性の方の言葉が今でも耳を離れない。

　「法務省というところは、日本人の家庭を護ってはくれないのですね。日本人の家庭が破壊されても、平然としていられる。私は日本という国が本当に信じられなくなりました。」

　このような問題で日本人男性の責任だけを問題視する人がおりますが、果たしてそうでしょうか。不法に滞在するシナ人女性にも大きな責任があります。

　この問題は男女間の個人的問題でもありましたが、しかし、やはり国家の根幹の部分にも当たる問題でした。法務省はこの子供さえ出来たら「特別残留」をミ認めるということを、もう考え直すときに来ているように思います。

　※昨日の投稿欄には口汚い文章で相手を罵倒するような書き込みや、一人の人が別々の名前で何度も投稿しているケースが見受けられたので削除しました。今後もこのようなケースは厳しく対処して行きます。