3月の就業者数は昨年3月より19万5000人減少した。前年同月比の就業者数は昨年12月から4カ月連続で減少している。1年前と比べた就業者の減少幅も昨年12月が1万2000人、今年1月が10万3000人、2月が14万2000人、3月が19万5000人と拡大を続けている。

　失業者は95万2000人を数え、1年前より14万2000人増えた。失業者は昨年9月の72万2000人から6カ月連続で増加している。最近は鉱工業生産が伸び、株価が上昇するなど経済指標が部分的に好転しているが、雇用事情はむしろ悪化している。

　今後も当分は雇用事情の改善は難しい。雇用は景気変動に連動するからだ。景気が悪化すると、企業はまず賃金と勤務時間を調整し、それでも駄目なら、最後の手段として人員削減を行う。景気が回復する際にも企業はまず既存の労働力を最大限活用し、景気回復を確信できた段階で初めて採用を増やす。このため、4月か5月に失業者100万人時代を迎えるのは確実な状況だ。

　しかし、アジア通貨危機当時のように失業者が180万人を超え、失業率が8.8％に達することはないとみられる。労働研究院は今年の経済成長率がマイナス2％となった場合、失業者数は上期に100万4000人まで増えた後、下期には89万7000人に減少すると見通した。この予測が正しければ、雇用危機は今後数カ月がピークということになる。

　問題は低所得の庶民層が雇用危機と失業のショックを最も深刻に受けていることだ。3月の就業者を見ると、雇用契約1年以上の常勤労働者は27万6000人増えた。しかし、同1カ月以上1年未満の臨時労働者は8万3000人、同1カ月未満の日雇い労働者は11万2000人減少した。自営業者も27万7000人減少した。雇用が不安定な非正社員の労働者と零細自営業者が大挙して失業に追い込まれていることになる。

　彼らは失業給付を受け取れないケースが多く、貯蓄もほとんどない。直ちに貧困層に転落せざるを得ない立場にある。正社員の中高齢者の名誉退職（早期退職）が多かった通貨危機当時とはそこが異なる。失業者数は当時より少ないが、むしろ深刻だともいえる。このため、政府の雇用対策もこうした庶民の苦痛を和らげることに焦点を合わせるべきだ。不十分なセーフティーネットを補完する意味で、政府は短期の雇用機会を多く創出するしかない。国会も追加補正予算案の審議を急がなければならない。