景気の低迷が雇用市場を襲ったことで、先月の全国の就業者数は1年前に比べ19万5000人も減少した。統計庁が15日に発表した『3月の雇用動向』によると、先月の全国の就業者数は2311万人で、昨年より19万5000人も減少。これは、アジア通貨危機直後の1999年3月（39万人減）以来、最も大きな減少幅だ。また、就業者数は昨年12月に1万2000人減少した後、今年1月は10万3000人、2月は14万2000人減少しており、減少幅は毎月拡大の一途をたどっている。

　一方、先月の失業者数は95万2000人で、100万人に迫る勢いとなった。失業者数は昨年9月以降増加に転じ、6カ月間で23万人も増えた。先月の失業率は4.0%で、2006年2月（4.1%）以降では最も高い結果となった。各企業が新規採用を控えたことで、特に若年層（15－29歳）の失業率は、全体の失業率の2倍を超える8.8%に達した。また、不況のあおりで就職活動をあきらめる若年層・壮年層が増えたことで、失業者にも就業者にも含まれない「従属人口」が1年前に比べ52万5000人も増加した。これは99年6月に統計を取り始めてから最も多い数値だ。

　なお、統計庁が発表する失業者数に、就職活動を断念した人や就職浪人などの「実質的な失業者」を合わせた「総失業者数」は391万人に達することが分かった。

金栄慎（キム・ヨンジン）記者