「不況で養育費が止まった」  母子家庭の窮状報告

　「元夫の給料が半分になり、養育費支払いが止まった」「パート先に解雇された」。４月１９日を「養育費の日」と銘打った集会が１９日、東京都港区の「女性と仕事の未来館」で開かれ、空前の不況にあえぐ母子家庭の窮状が報告された。

　ひとり親家庭を支援する特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「Ｗｉｎｋ」（東京）が毎年開催。７回目の今回は事前にインターネットで不況の影響に関する声を募り、同法人理事長の新川てるえさんが紹介した。

　子供１人を育てる島根県の４０代女性は「元夫から１月『給料が半分になり、バイトをしないと生活できない。養育費の支払いを勘弁して』と言われた」。「派遣の仕事を切られ、次が見つからない。元夫に養育費の値上げを交渉したら払われなくなった」（山形県の４０代女性）など母親自身が収入を失い、養育費不払いとのダブルパンチに苦しむ家庭もあった。

　厚生労働省が２００６年に行った調査では、離婚した母親のうち元夫から養育費を受けていたのは１９％だけ。新川さんは「子供にとって、養育費は離れて暮らす親の愛情を感じられる大切なもの。苦しくても払ってほしい」と訴えた。