兵庫・播磨の各自治体、今年度の妊婦健診費助成３倍増

「経済理由の受診ゼロ避けて」

加古川市が独自に作った妊婦健診のチラシ（加古川市役所で）

　妊婦や胎児の健康状態をチェックする妊婦健診について、兵庫県の播磨の各自治体が今年度、これまでの健診費の助成額を２万円〜３万５０００円から６万２０００円〜９万８０００円にアップした。国の財源措置を受けた拡充策だが、経済的な理由で妊婦が一度も受診せずに出産する危険なケースを避けようと、各自治体は「充実した制度を利用して」とＰＲしている。

　厚生労働省は、出産まで血液検査や超音波検査などの健診を１４回程度受けることが望ましいとする。費用は１回あたり５０００円〜１万円程度で、県は総額９万８０００円かかると推計している。

　健康保険の適用外となるため、産気づいて初めて病院に駆け込むケースが全国で問題化しており、播磨では今年度、全自治体が２〜７回だった助成回数を１４回に。相生、三木、福崎、佐用の４市町では助成額を９万８０００円に決めた。前年度の２万円から大幅増となった福崎町の担当者は「大半の検査は無料で受けられるはず」と胸を張る。

　姫路、明石、加古川、赤穂、高砂、たつの、稲美、播磨、市川、神河、太子、上郡の計１２市町は７万円。小野市は７万５０００円、宍粟市は９万３０００円とした。

　西脇、加西、加東、多可の４市町は、６万２０００円と最も低いが、「健診費の８、９割はカバーできる」（加西市）と強調。ただ、国が２０１１年度以降の支援を明確にしていないことに、「補助がいつまで続くかわからず、思い切って増額できない」（同）としている。

　各自治体では、妊婦が引き続き「健診費は高額」と思い込むケースを想定し、広報誌やホームページで受診を啓発。加古川市はオリジナルのチラシを作って、市役所や市民センターに置き、相生市は全世帯に配布するカレンダーに印刷し、ＰＲしている。

　県健康増進課は「かかりつけ医の健診をしっかり受けることは安全な出産に欠かせない。支援額のアップを受診励行のきっかけにしてほしい」としている。