妊婦健診無料　国は「１４回」、実際には５回の自治体も

　国は子育て支援策の目玉として、「妊婦健診を１４回分は無料で受けられる」と掲げているが、実際は、住む市町村で対応が異なっている。一部自己負担を求められたり、無料となるのが１４回を下回ったりするところも。不況で税収が落ち込む中、厳しい財政状況が影響しているようだ。

　妊婦健診は１４回受けるのが望ましいとされ、費用は内容により１回５千〜１万円程度。健康保険は適用されない。

　国はこれまで、１人当たり５回分（約５万４千円）を地方交付税で自治体に渡してきたが、少子化対策として、１０年度までの時限措置で助成を増額。６〜１４回分（約６万４千円）も、国庫補助と地方交付税で半分ずつ手当てすることを決定。助成額は、１人当たり約１１万８千円になった。麻生首相は１月２８日の施政方針演説で「１４回分すべて無料にする」と述べている。

　ただ、地方交付税の使い道は自治体が独自に決めるため、妊婦健診に全額充てられるとは限らない。また、健診内容や受診機関によっては費用が約１１万８千円を超え、自己負担が生じる場合もある。

　大阪府枚方市は、４月から３回（１回平均約７千円）を１３回に増やした。だが、市の負担は１回２５００円、１３回でも３万２５００円に抑えた。国の予算措置の３割弱にとどまるが、「財政状況を考えたうえでのこと」とする。

　大阪府守口市は２回（１回平均６千円）だった助成を、４月から５回に増やした。１回あたりの助成額を２５００円に抑えたため、助成総額は５００円増の１万２５００円にとどまる。市民からは「助成は１４回ではないのか」といった問い合わせがあるという。市は「妊婦健診の重要性は分かっているが、市の財政状況が厳しい」と説明する。

　福岡県太宰府市は近隣の４市町と歩調を合わせ、４月から５回（１回平均６８００円）を１０回（同６７１２円）に増やした。１４回への引き上げは検討課題だが、「財政的に厳しい。１１年度以降に国の補助制度がどうなるのかも分からない」。

　厚生労働省母子保健課は「決定権は自治体にあるが、妊婦健診の重要性を理解し、取り組んでいただきたい」とする。４月１日現在の各自治体の実施状況を調査しており、５月にも発表する予定だ。