クレジット会社が「収入証明」提出求めるワケ

　最近、クレジット会社などが自社会員に「収入証明書」の提出を要請するＤＭを出している。例えば三井住友ＶＩＳＡカードは昨年１２月からＤＭをスタート。同社の広報担当者はこう説明する。

「ＤＭ対象者はキャッシングの枠がある人全員です。来年６月までに、借り入れ（他社も含む）が総額１００万円を超え、それが年収の３分の１以上なら新たに借り入れができないよう、『改正貸金業法』が施行されるためです」

　この改正法の狙いは多重債務者を減らすこと。そのため現在、クレジット会社や消費者金融の利用者の借り入れ情報は、国の指定信用情報機関に集められている。改正法が施行された後、各社は利用者の総額が１００万円を超えていないかを同機関で照合。超えていると、それが年収の３分の１以上かどうかを「収入証明書」でチェックする。これにより多重債務者増加にブレーキをかけられるというわけだ。

　チェックが終わるまではキャッシングの利用はできないが、「収入証明書」を早めに送り、借入総額が年収の３分の１であることを知らせておけば、キャッシングを利用できる。

　ＤＭだと、借り入れが家族に知られるので、携帯電話などで“お願い”している消費者金融もある。

「『収入証明書』はサラリーマンやＯＬの場合、源泉徴収票や直近２カ月分の給与明細書のコピーでＯＫです」（前出の広報担当者）

　保有するカードが複数なら、その数だけＤＭが来る。トラブル発生を防ぐため「収入証明書」は提出しておくべきだろう。

（日刊ゲンダイ2009年4月16日掲載）