高齢者医療―税金の投入拡大も視野に

　新制度が始まってわずか半年で、首相までが「抜本的に見直す」と言い出したあの騒ぎは何だったのか。

　高齢者医療制度について、与党プロジェクトチームは結局、抜本見直しの議論を秋以降へ先送りした。決めたことといえば、「後期高齢者」という呼び方をやめることや当面の負担軽減策だけだ。舛添厚生労働相の有識者検討会も、意見をまとめないまま先月、審議を打ち切った。

　背景には、新制度の手直しで反発がやわらいできた事情がある。保険料を年金から強制的に天引きするのをやめて口座振替を選べるようにし、低所得層の負担も軽減した効果だ。

　ＮＰＯ法人・日本医療政策機構が１月に実施した世論調査では、基本的にいまの制度を維持すべきだと答えた人が４９％。７０代以上ではその割合がもっとも高く、５６％にのぼった。

　自治体からも「一貫しない政策に住民が不安や不信を募らせている」と、むしろ制度の定着をはかるよう求める声が出ている。

　ならば、政府・与党は「実施した新制度をベースに必要な改善をする」とはっきりかじを定めるべきだ。

　では何を見直すか。７５歳以上を独立させた新制度にお年寄りが抱く最大の不安は、保険料の負担がどんどん上がりはしないか、受けられる医療の内容が財政事情によって将来制限されることはないか、という点だろう。

　高齢化で、お年寄りの医療費はさらに膨らんでいく。新制度ではその半分は税金でまかなわれるが、４割は働く世代が負担し、１割はお年寄り自身が保険料で負担することになった。

　この負担の割合が変わらなければ、医療費の拡大に従って、保険料も２年ごとの見直しで引き上げられる。一方で年金の給付は、少子化が進むのに伴って目減りしていきそうだ。

　負担可能な保険料の水準はどこか。税金の割合を半分以上へ増やしていかねばならないのではないか。これらの点をめぐる議論を急ぐべきだ。

　野党も、新制度の廃止を訴えるだけでは済まされない。

　民主党は、年齢や職業にかかわらずみんなが一つの制度に入る「一元化」を掲げている。しかし、サラリーマンと自営業者では、所得の把握状況や、保険料算定のもとになる「収入」のとらえ方が異なる。どうやって公平な負担のルールをつくるのか。

　いまは健保組合ごとに保険料率が違うが、すべて同じ保険料率となれば大幅な負担増になる人も出てくる。一元化で負担はどう変わるのかなど、具体的でていねいな説明がなければ、混乱を広げることになりかねない。

　政権交代が現実に起きる可能性があるときだからこそ、野党も責任ある選択肢を示してほしい。

ある林業再生―小さな挑戦の大きな意味

　日本は国土の６７％を森林が占める。京都議定書に基づく温室効果ガスの削減率６％のうち、６割を森林の吸収力でまかなうと約束したほどだ。

　ところが、この緑豊かな国土が荒廃の危機にひんしている。戦後に植えられた森林が木材として利用され始める時期を迎えているのに、林業にそれを行える十分な力がないのだ。

　中小零細の山主が多く、大規模で計画的な経営ができない。高齢化と後継者難も深刻だ。木材相場の低迷で採算が悪化し、設備投資もままならない。

　この窮状を根底から逆転させようという挑戦が、中国地方の山里で始まった。兵庫と鳥取との境にある岡山県の西粟倉村（にしあわくらそん）。「平成の大合併」を拒み、昔から生業にしてきた林業で自立することを誓った村である。

　第一歩は、細かく分かれた私有林のとりまとめだった。６００人の地権者が１０年間、森を村に預け、村が経営して収益を還元する。道上正寿（みちうえ・まさとし）村長が１２の集落で５０回ほど説明会を開いて、この契約をとりまとめた。個人では最先端の大型伐採車両は買えない。それを通す作業道も引けない。「村に任せるしかない」と人々が団結した。

　次は資金調達。普通なら村が債券を発行するところだが、西粟倉はひとひねりした。ＣＤづくりの資金をネット経由で多くの音楽好きから集めているベンチャー企業、ミュージックセキュリティーズ（東京都）のシステムを今月から使うことにしたのだ。

　森を大事にしたい全国の人から１口５万円、総額１億円の出資を募り始めた。これで大型伐採車両を買い、森林組合に貸す。作業の改善では、尾鷲ヒノキの美林経営で有名な速水林業（三重県）の指導を受ける。

　さらに人だ。森林組合がこなす面積を６倍の年３００ヘクタールへ増やすが、必要な増員はすべて都会の若者から募集する。「地元の人を優先して」という声もあったが、田舎の林業に希望をもつ人材を村へ呼び込むことが、村全体の刺激になると考えた。

　流通と加工面も改革する。木材価格の低迷の裏には、木材の産地が都会の住宅の好みを知らず、売れる部材を提供できなかったり、必要な時に必要な量の木材を供給できなかったりする問題がある。ここにメスを入れる。

　そのため、産地直送住宅や木材加工品の商社を村につくる。この社員にも都会の若者を雇う。都会の設計事務所や工務店と連携し、設計施工の改善や供給の安定化を図る。

　林業を再生させるには、「人・モノ・カネ」の三つの面から、衰退の流れを逆転させる。そんな戦略が必要なのだろう。

　小さな山里で始まった小さなグリーン・ニューディールだ。成功例となって全国に広がることを期待したい。

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