2009年4月19日3時1分
家電量販大手「ベスト電器」のダイレクトメール(DM)広告をめぐる郵便不正事件で、自称・障害者団体「白山会」(東京都文京区)の刊行物を装ったDMが郵便事業会社(JP日本郵便)の新東京支店(同江東区)から発送される前、埼玉県の郵便窓口で一度断られ、民主党の牧義夫・衆院議員(51)=愛知4区=の秘書が、関係支社を訪れていたことが関係者の話でわかった。白山会については注意文書が日本郵便内で流され、不正の窓口になった新東京支店にもDMのサンプル付きで届いていたが、秘書の訪問後に発送が認められていた。
注意喚起の文書について、大阪地検特捜部は、DM発送の審査にかかわった日本郵便の社員らが不正に気づきながら黙認した可能性を示す文書として重視。牧議員の秘書が動いた経緯についても、白山会会長の守田義国容疑者(69)=郵便法違反容疑で逮捕=らから詳しく事情を聴いているとみられる。
関係者によると、白山会側は07年1月末、ベスト電器の不正DMを埼玉県の二つの郵便窓口に持ち込み、通常のDMなら郵送料金が1通120円かかるところ8円に割り引かれる「心身障害者用低料第3種郵便物制度」を使って送ろうとした。しかし、郵便物が相手に届かなかった場合の返送先が刊行物発行元の白山会ではなく、ベスト電器になっていたことから窓口で利用を断られたという。
これを受けて、白山会の名前を挙げたうえで制度の悪用が疑われる不審なDMの取り扱いに注意を呼びかける文書が、埼玉県の郵便窓口を管轄する日本郵便関東支社や、近隣の東京支社の管内で配られ、新東京支店にもサンプルとともに届いていたという。
一方、埼玉の窓口で断られた白山会側は、牧議員側に経緯を説明し、協力を求めたとされる。牧議員の秘書は、白山会の関係者とともに日本郵便の関係支社を訪ね、低料第3種郵便物の条件などについて問い合わせたという。