【ソウル１９日聯合ニュース】政府は大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）全面参加の発表を、当初予定していた１９日から２１日の南北当局間接触後へと先延ばしを決めた。

　外交通商部は１８日にメディア向け発表文を出し、「あす、ＰＳＩ関連の発表はない。発表時期に関し、政府全体レベルで南北対話の進行などの要素を考慮する必要があると判断した」と述べた。しかし、政府のＰＳＩ原則承認の方針には変わりがないとしている。ＰＳＩは大量破壊兵器不拡散に向けた国際社会の努力であり、特定国を狙ったものはないため、南北関係とは別だと強調した。

　政府は国連安全保障理事会が北朝鮮の長距離ロケット発射を糾弾する議長声明を採択した直後の１４、１５日ごろに、ＰＳＩ全面参加を正式に発表する予定だったが、政府の一部で適切な時期かを問題視する声が上がったことから、１９日へと延期した。それを再び先送りにしたのは、北朝鮮が１６日に、開城工業団地事業に関する南北当局間接触を２１日に行うよう提案したことと関連があるとされる。

　一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領は１８日朝、緊急関係閣僚会議でＰＳＩ全面参加の発表延期が決まった際、「原則を確固として守るも、状況に対処する時は総合的、戦略的な判断が必要」と述べたと、ある当局者が伝えた。これは、全面参加の方針は確固として守るものの、南北間の懸案などを考慮し、時期は戦略的に調整するという趣旨と解釈される。